債務整理の種類一覧!メリット・デメリットを徹底解説

借金問題を解決するにあたって有力な手段が債務整理です。

しかし、債務整理には複数の種類があり、どんな種類があるのか知りたいという方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、債務整理の種類を紹介。種類ごとのメリット・デメリットを解説しています。

債務整理の種類について調べている方は、ぜひ参考にしてみてください。

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債務整理とは?種類を解説

債務整理とは、借金を減らしたり免除したりできる制度のことです。ただし、債務整理には様々な種類があり特徴が異なっています。

そのため、債務整理を行う際には、まず種類を把握することが大切です。

そこで、債務整理の種類の中でも代表的な「任意整理」「個人再生」「自己破産」3つの種類について紹介します。

自分にどれが適しているのか判断してみてください。

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1任意整理

任意整理とは、主に将来支払う分の利息をカットするために行われる手続です。

ポイント

任意整理では、貸主と借金返済に関する相談を弁護士や認定司法書士が代理で行います。基本的には将来支払う利息分のカットが望めます

多くの場合では、利息分をカットした後に残った借金を3〜5年かけて返済します。その場合、毎月の支払額が低くなるため、生活への負担も下がります。

また、裁判所を通さず手続きできることが、任意整理の大きな特徴。債務整理の手続として、簡単かつ手軽に行うことも可能な方法です。

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2個人再生

個人再生とは、借金を大幅に減額することを期待できる債務整理の種類です。

ポイント

個人再生では、一般的には返済額を5分の1程度まで削減することが望めます。残った借金は原則3年程度かけて分割で返済します。

計画どおりに返済できれば、ほかの借金の支払い義務が免除となります。

個人再生は、任意整理と異なり裁判所を介した手続きが必要です。ただし、保有している財産(住宅や支払い済みの車など)は手元に残ります。

保有している財産を失わずに、借金の大幅減額を希望する方におすすめの債務整理方法です。

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3自己破産

自己破産とは、今ある借金を全額免責することを望める手続きです。

自己破産の対象となるのは、借金の返済能力がなく将来的に返せる見込みが無い方。自己破産を希望する場合、裁判所に申立てを行います。

ポイント

自己破産の手続きが裁判所で許可されると、基本的に借金は0円。今ある借金に対して返済義務が免除されます。

ただし、一部職業に規制がかかる・財産を失う、などデメリットも大きい債務整理の種類です。

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任意整理のメリット・デメリット

まず任意整理の主なメリット・デメリットを解説していきます。

ぜひ確認してみてください。

1任意整理のメリット

  1. 催促・督促状が止まる
  2. 将来の利息をカットできる
  3. 返済計画を立て直すことで生活への負担が軽くなる
  4. 裁判所を通さず手続きできる

催促・督促状が止まる

任意整理の手続きを開始すると、催促の電話や督促状が直接来ることが止まります。

任意整理の手続きでは、弁護士を代理人とするのが一般的です。

ポイント

弁護士が代理人となって手続きを進めることで、借金催促の通知や電話が直接こなくなります。

ただし、自分で任意整理手続きを行なった場合は例外です。十分注意しましょう。

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将来の利息をカットできる

任意整理では、将来支払う利息のカットが期待できます。

その理由は?

貸主と交渉することで、借金の減額を目指す任意整理。最終的には、利息のカットで合意するケースが大半を占めます。

借金の額が大きかったり、返済が長期化していたりする方ほど、利息は重くのしかかるものです。

今後の利息を0円にできることで、完済の目処が十分たつでしょう。

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返済計画を立て直すことで生活への負担が軽くなる

任意整理では、利息のカットと同時に返済計画の交渉も行います。

 弁護士が依頼者の状況を聞き出したうえで、毎月支払いに回せる金額について協議。分割回数について交渉し、今後の返済計画が決まります。

交渉がうまくまとまれば、毎月無理のない範囲での返済が可能。生活への負担が大きく軽減されます。

また、完済までの計画がハッキリすることで、精神的な負担も軽くなります。

裁判所を通さず手続きできる

任意整理は、裁判所を介さず行う債務整理の手続きです。

そのため、裁判が必要な「自己破産」「個人再生」などに比べて、スムーズかつ手軽に行えることが多いです。

ポイント

裁判所を通さないため、周囲にバレにくいことも大きなメリットです。

任意整理の手続きは個人で完結するので、自分から言わない限り、家族や友人・知人にバレるケースはほとんどありません。

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2任意整理のデメリット

  1. ブラックリストに掲載される
  2. 収入がないと利用できない
  3. 交渉が失敗する可能性がある

ブラックリストに掲載される

任意整理をすると、ブラックリストに掲載されます。

 ブラックリストへの掲載とは

個人の信用情報に事故情報として登録されること。

ブラックリストに掲載されると、新たにお金を借りられなくなることが非常に多いです。

ブラックリストに掲載されるとできなくなり得ること
  • クレジットカードの使用
  • クレジットカードの作成
  • ローンの利用
  • キャッシングの利用

ただし、ブラックリストに掲載されるのは一定期間(5〜10年)のみです。

決まった期間が経過すれば、またお金を借りたりクレジットカードを作ったりできるでしょう。

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収入がないと利用できない

任意整理は、収入がないと利用できません。

その理由は?

任意整理は、あくまで借金を減額するための措置です。減額後の借金は毎月返済する必要があります。

そのため、毎月決まった額を返済できるだけの収入が必要です。

収入がない=減額しても返済できない

と判断されしまうため、失業中の方などは利用が難しいでしょう。

交渉が失敗する可能性がある

任意整理の交渉は失敗することもあります。

任意整理は、貸主との和解交渉を前提とした債務整理です。

ポイント

裁判所を介さないあくまで任意の交渉です。

そのため、交渉が失敗に終わると、借金を減額できないケースもあります

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個人再生のメリット・デメリット

次に個人再生の主なメリット・デメリットをまとめています。

ぜひ目を通してみてください。

1個人再生のメリット

  1. 借金を大幅に減らせることが望める
  2. 自宅を手放さずに済むことも期待できる
  3. 借金をした理由にかかわらず利用できる

借金を大幅に減らせることが望める

個人再生では、借金の大幅減額が可能です。

ポイント

個人再生で減額された後の返済金額は、多くの場合5分の1程度。借金の金額など一定の条件を満たしていれば、最大10分の1まで減額されます。

任意整理で減らせる借金の額は、交渉の内容にもよりますが基本的に将来の利息分のみでした。

多額の借金を抱えているなど、借金の大幅減額を希望する方には、個人再生が適しています。

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自宅を手放さずに済むことも期待できる

個人再生は、住宅を手放さずに手続きできます。

個人再生では、住宅ローン特則の利用が可能です。

 住宅ローン特則とは

住宅資金貸付債権に関する特則のこと。

利用することで、住宅を残したまま借金の減額をすることも期待できます。

一方、自己破産では住宅を含めた財産が処分の対象。個人再生は、マイホームを残したまま借金を減らしたいという方におすすめです。

借金をした理由にかかわらず利用できる

個人再生は、借金をした理由にかかわらず利用できます。

ポイント

個人再生の手続きでは、借金に関する理由が不問。

そのため

  • ギャンブル(パチンコ・競馬 など)
  • 浪費(風俗・ホスト など)

など、いかなる理由でつくった借金も個人再生の対象です。過去に縛られず利用しやすい債務整理の手続きといえます。

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2個人再生のデメリット

  1. 手続きが面倒
  2. ブラックリストに掲載される
  3. 官報に掲載される

手続きが面倒

個人再生は、手続きに大幅な労力を要します。

その理由は?

裁判所に提出する書類の用意はもちろん、借金減額後の再生計画も立案しなければなりません。

債務整理として、きわめて複雑な手続きと言われているのが、個人再生です。

個人での手続きはかなり困難ですので、弁護士や司法書士などの法律家へ依頼しましょう

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ブラックリストに掲載される

個人再生をすると、ブラックリストに掲載されます。

ブラックリストに掲載後は、一定期間お金が借りられないことが多いです。

ブラックリストに掲載されるとできなくなることが多いこと
  • クレジットカードの作成・使用
  • 分割払い
  • 住宅ローン・カーローンを組むこと
  • 一部の賃貸住宅での契約

このようにお金が借りられない期間は、5〜10年程度。期間が経過すれば、お金を借りることが可能になるでしょう。

その後は、今までと同じように生活できます。

官報に掲載される

個人再生すると、官報に掲載されます。

 官報とは

国が発行している情報誌のこと。法律や条約などにかかわる内容が記載されています。

個人再生すると、名前と住所が官報に記載されます。しかし、官報を見るのはごく限られた職業の方のみ。

一般人が官報を目にすることはあまりありません。

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自己破産のメリット・デメリット

最後に自己破産の主なメリット・デメリットを紹介します。

確認していきましょう。

1自己破産のメリット

  1. 全ての借金が免責される
  2. 再出発に必要な生活は保証される

全ての借金が免責される

自己破産の免責許可決定が下りると、借金が0になります。

自己破産では、全ての借金が支払免責の対象です。

ポイント

自己破産の免責許可決定、どれだけ高額な借金があろうとも、支払う必要はありません。

借金を0にして、新たな人生をやり直せます。

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再出発に必要な生活は保証される

自己破産では、再出発に必要な物に限り手元に残せます。

「自己破産=全てを失う」というイメージを抱く方もいるかもしれませんが、実際にはそんなことはありません。

自己破産で残せるもの
  • 現金99万円まで
  • 預貯金(20万円未満の残高)
  • 時価20万円以下の物

お金(現金99万円・預貯金20万円未満の残高)のほか、時価20万円以下の物は手元に残すことが可能です。

家具や衣類など、生活に必要な物で20万円を超えるケースは稀でしょう。

そのため、自己破産したとしても、生活に必要な物はほとんど残すことができるといえます。

2自己破産のデメリット

  1. ブラックリストに掲載される
  2. 官報に掲載される
  3. 自宅や車を手放す必要がある
  4. 一部の職業に就けなくなる

ブラックリストに掲載される

自己破産すると、ブラックリストに掲載されます。

 ブラックリストに掲載されるのは、債務整理全ての種類に共通していえることです。

信用情報に傷がつくため、5〜10年は新たにお金を借りられないことが多いです。

クレジットカードを作ったり、ローンを組んだりもできないことが多いので、注意しましょう。

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官報に掲載される

自己破産すると、官報に掲載されます。

自己破産すると、「個人再生」同様に官報に名前と住所が掲載されます。

 ただし、官報を読んでいるのは金融機関や法律関係など、ごくごく限られた職業の一部のみ。

一般人が目にすることはほとんどありません。そのため、官報が原因で自己破産がバレるリスクは非常に少ないと言えます。

自宅や車を手放す必要がある

自己破産すると、自宅や車を手放す必要があります。

ポイント

自己破産で手放す対象となるのは、20万円以上の全財産です。

そのため、高い確率で車や自宅は維持できません。

ただし、車や自宅であっても時価が20万円未満であれば、そのまま所有できることがほとんどです。

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一部の職業に就けなくなる

自己破産の手続き中は、一部の職業に就けなくなります。

自己破産の手続き中に就けなくなるのは、主に次の職業です。

自己破産の手続き中に就けない職業の例
  • 警備員
  • 生命保険募集人
  • 古物商
  • 宅地建物取引士
  • そのほかの士業(弁護士など)

もし上記の職業についている場合、自己破産の手続き中は働けません。ただし、このような制限がかけられていない職業であれば手続中であっても働けます。

自己破産手続きが終了すると、職業制限は解除されます

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債務整理の種類で迷ったら!弁護士に相談しよう

債務整理の種類で迷ったら、弁護士に相談しましょう。

その理由は?

債務整理の種類によっては、裁判所を介在させる手続きも多く法律の知識が必要不可欠です。

そこで、債務整理は法律家である弁護士に依頼するのがおすすめです。

弁護士に依頼すれば、必要な手続なども代理・代行してくれます。そのため、限られた時間の中でも、少ない労力で不安なく手続きを完了できます。

 また、裁判所を介在させない「任意整理」を行う場合も、弁護士を代理人とすることでスムーズに交渉することが期待できます。

万が一貸主と裁判に発展したとしても、弁護士に依頼しておけば安心して対処できます。

弁護士の中には、無料で相談できる事務所もあります。一度相談して、自分の状況にあった債務整理の種類を判断してもらいましょう。

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【相談無料】債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所

1サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所
おすすめポイント
  • 初期費用0円
  • 月600件以上の実績あり
  • 全国からの無料相談受付

サンク総合法律事務所(旧樋口総合法律事務所)は、365日24時間相談を受け付けている法律事務所です。事務所は東京にありますが、全国からの相談を受け付けています。

借金問題の相談実績は月600件以上。十分な相談実績があるため、安心して任せることができます。

サンク総合法律事務所の初期費用は0円です。費用を分割して支払うことも可能なので、今手元にお金がないと不安な方も相談しやすいでしょう。

経験豊富な弁護士やスタッフがサポートしてくれるので、まずは相談してみましょう。
↓24時間365日受付↓
所在地 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
対象地域 全国
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 24時間365日(メール)
任意整理
費用(税込)
着手金:1件55,000円
報酬金:1件11,000円
減額報酬:11%
過払い金報酬:回収額の22%
無料相談 可能
↓24時間365日受付↓

2東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所
おすすめポイント
  • 弁護士では珍しく何度でも相談無料
  • 全国対応可能(土日も対応可能)
  • 借金減額3万件以上の実績数

東京ロータス法律事務所は、土日・全国対応の弁護士事務所です。

借金問題や債務整理に関して、多くの実績があります。経験が豊富なぶん、ノウハウや知識も十分。一人ひとりの悩みを親身に聞き、適切な解決方法を提案します。

相談は何度でも無料。悩みがある方は一度、東京ロータス法律事務所の無料相談を利用してみるのがおすすめです。

スタッフ
実績数は、債務整理・借金相談で3万件を誇ります。
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所在地 〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13-2成田第二ビル2階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:10:00〜20:00
土日:10:00〜19:00
任意整理
費用(税込)
着手金:1件22,000円
報酬金:1件22,000円
減額報酬:11%
過払い金報酬:回収額の22%
無料相談 可能
 

3ひばり(旧名村)法律事務所

ひばり(旧名村)弁護士事務所
おすすめポイント
  • 女性専用相談窓口あり
  • 匿名での相談可能
  • 弁護士歴25年、年間1500件から2000件の債務整理相談実績

ひばり(旧名村)法律事務所は、債務整理を得意とする弁護士事務所です。

ひばり法律事務所の特徴は、女性専用の相談窓口を設けていること。経験豊富な弁護士が、女性目線で優しく対応してくれます

相談も何度でも無料。全国からの依頼に対応しているので、地方在住者でも安心して利用できます。

スタッフ
弁護士事務所は相談有料のケースが多い中、こちらも相談無料なのでおすすめです。
所在地 〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-22-4第一東永ビル6階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:10:00〜18:00
任意整理
費用(税込)
着手金:1社22,000円
報酬金:1社22,000円
減額報酬:11%
無料相談 可能
 

4はたの法務事務所

はたの法務事務所
おすすめポイント
  • 相談は何度でも無料
  • 着手金が0円
  • 分割払いOK
  • 全国出張無料
  • 借金が1社からでも対応可能

はたの法務事務所は、東京と大阪に拠点を構える司法書士法人です。全国どこからの依頼にも対応しています。

はたの法務事務所の大きな特徴は、

  • 着手金が0円
  • 分割払いOK
  • 過払い調査無料
と債務者にとても優しい料金設計になっているところ。

相談も完全無料。借金や過払い金がある方に、とてもおすすめできる司法書士事務所です。

スタッフ
料金が安い上に、分割OKと柔軟性もあるのでおすすめですね。
↓全国無料で出張対応可能↓
所在地 〒167-0051 杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、個人再生、自己破産、過払い金返還請求など
対応時間 無料相談ダイヤル:平日8時半~21時半、土日祝日8時半~21時
WEB相談受付時間:24時間365日
任意整理
費用
着手金:0円
報酬金:1社20,000円〜
減額報酬:10%
過払金報酬:回収額の20%
10万円以下の場合は12.8%(別途1万円の計算費用が必要)
無料相談 可能
※公式サイト参照
 

5アース法律事務所

アース法律事務所
おすすめポイント
  • 元裁判官の運営する弁護士事務所
  • 全国対応可能
  • 債務整理手続きをする上で制限のない弁護士事務所

アース法律事務所は、東京都港区に拠点を構える弁護士事務所です。全国からの依頼にも対応しています。

アース法律事務所の特徴は、元裁判官の弁護士が在籍していること。はじめから、弁護士が直接相談に乗ってくれます。

相談は初回無料。過払い金請求や任意整理の実績も、いうことありません。

スタッフ
元裁判官の弁護士が在籍している法律事務所はなかなかありません。
所在地 〒105-0004 東京都港区新橋1-17-8TKK新橋ビル8階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払金返還請求、個人再生、自己破産など
対応時間 10:00〜19:00(土日祝含む)
任意整理
費用(税込)
着手金:1社22,000円
報酬金:1社22,000円
減額報酬:11%相当額
無料相談 可能
 

6新大阪法務司法書士事務所

新大阪法務司法書士事務所
おすすめポイント
  • 業界でも低水準の料金設定
  • 分割払い可能
  • 着手金11,000円〜(税込)

新大阪法務司法書士事務所は、大阪に所在する司法書士事務所です。

借金問題に関しては、過払い金返還請求や任意整理・個人再生・自己破産に対応しており、相談内容から最善の解決策を提案しています。また、業界でも低水準のリーズナブルな料金も大きな魅力。
※公式サイトの文言によります。

料金は分割払い可能など、いま手元にお金のない人でも依頼しやすい司法書士事務所です。

スタッフ
着手金が比較的、低料金なのは嬉しいですね。
所在地 〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 過払い金返還請求、任意整理、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:9:00〜19:00
任意整理
費用(税込)
着手金:11,000円~
報酬金:11,000円~
過払い基本報酬:33,000円
過払い成功報酬:過払額の22%
※訴訟の場合は過払額の27.5%
無料相談 可能
 

7債務Lady

債務Lady
おすすめポイント
  • 女性スタッフが対応
  • 分割・事後払いOK
  • 相談無料、フリーダイヤルで通話料0円

債務Ladyは、新大阪法務司法書士事務所が運営する、女性専門の借金に関する無料相談窓口です。

債務Ladyでは、借金相談に女性スタッフが無料で対応。過払い金返還請求・任意整理・自己破産・個人再生から、借金解決の方法を提案してくれます。

スタッフ
フリーダイヤルなら通話料も0円ですので、気軽に相談してみてください。
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所在地 〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:9:00〜21:00
土:9:00〜12:00
任意整理
費用(税込)
着手金:11,000円~
報酬金:11,000円~
過払い基本報酬:33,000円
過払い成功報酬:過払額の22%
※訴訟の場合は過払額の27.5%
無料相談 可能
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費用で比較!安いおすすめ弁護士・司法書士事務所ランキング

弁護士・司法書士に相談するなら、何度でも相談が無料だと、相談がしやすくて嬉しいですよね。

そこでここからは、債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所の中でも、何度でも相談が無料な事務所だけをピックアップして、費用が安い順にご紹介します。

費用の安さは、各事務所の着手金を比較して、そのほか相談のしやすさを比べられるように、

  • 相談・依頼の対象地域
  • 出張相談にかかる費用
  • 弁護士・司法書士事務所の営業日

の3つのポイントを比較しました。

ぜひ、弁護士・司法書士事務所選びの参考にしてみて下さいね。

はたの法務事務所

はたの法務事務所

費用のポイント

着手金 無料 基本報酬 1社2万円〜
減額報酬 10% 分割払い

※費用は公式サイト参照

はたの法務事務所は、着手金が無料です。過払い金があるかどうかの調査も、無料で行ってくれます。

手持ち金がなくても相談月の支払いからストップでき、費用は分割払いが可能と、現在手元にお金がなくて困っている方には、相談しやすい司法書士事務所です。

相談のポイント

無料相談
回数
何度でも 対象地域 全国
どこでも
出張費用 無料 土日対応 可(無料)

はたの法務事務所は、全国各地どこでも無料で出張相談してくれます。

メールでのお問い合わせは24時間OK。電話は女性・男性別に専用のダイヤルがあり、土日祝日も8時半〜21時の間受け付けています。

債務整理は、1社でも対応してくれますよ。
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東京ロータス法律事務所

東京ロータス弁護士事務所

費用のポイント

着手金 22,000円 基本報酬 22,000円
減額報酬 11% 分割払い -

※費用は税込表示、1件につきの価格

東京ロータスに任意整理を依頼する場合、上記の費用のほかに、諸費用として1件につき5,500円(税込)がかかります

司法書士ではなく、弁護士に依頼しなければならない場合は、東京ロータス法律事務所がおすすめです。

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相談のポイント

無料相談
回数
何度でも 対象地域 全国
(要相談)
出張費用 - 土日対応

東京ロータス法律事務所では、メールや電話での相談も可能で、通話料は無料です。

全国からの相談に対応してくれるようですが、自己破産や個人再生を依頼する場合は、来所が必要になるため注意をしましょう。

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ひばり(旧名村)法律事務所

ひばり法律事務所

費用のポイント

着手金 22,000円 基本報酬 22,000円
減額報酬 11% 分割払い

※費用は税込表示、1件につきの価格

ひばり(旧名村)法律事務所も、上記費用の他に、経費として1社5,500円(税込)がかかります。

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相談のポイント

無料相談
回数
何度でも 対象地域 全国
どこでも
出張費用 - 土日対応 不可

ひばり法律事務所は、全国各地どこからの相談・依頼にも対応しています。

まずは、相談予約フォームか電話で問い合わせてみましょう。電話の場合、土日祝日は定休日なので注意が必要です。

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まとめ

ここまで、債務整理の種類についてまとめてきました。

債務整理には、

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

の3つがあり、それぞれ減額できる額やメリット・デメリットが異なります。

それぞれの債務整理は、その特徴から次のような人におすすめです。

任意整理
  • 周囲にバレずに債務整理したい
  • 継続的な収入がある
  • 借金の額がそこまで大きくない
個人再生
  • 借金が高額で完済が見えない
  • 自宅を失いたくない
  • 収入がある
自己破産
  • 収入がなく借金を返せるあてがない
  • 年収以上に借金がある
  • 多重債務で生活が行き詰まっている

もし債務整理の種類で迷った時は、弁護士に相談しましょう。

弁護士に相談すれば、自分の状況から適した債務整理を提案してくれます。

ぜひ今回の内容を参考に、債務整理を行い借金問題を解決してみてくださいね。

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