自己破産をすると奨学金はどうなる?保証人への影響や救済制度も解説

高校・短大・大学に通うため、奨学金制度を利用する人は少なくありません。基本的に、奨学金は学校を卒業してから長年にわたって完済するものです。

学ぶために借りたお金は働き出し安定した収入を得てから返済していきますが、途中でさまざまな理由により自己破産の手続きをして返済が困難になるケースもあります。

そこで今回は、自己破産をすると奨学金はどうなるのか、そして救済制度についても解説するため参考にしてみてください。

奨学金のある人が、自己破産をするメリットについても触れていくためチェックしておきましょう。
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自己破産をすると奨学金はどうなる?

書類とペン

自己破産は、借金を整理するためのひとつの手段です。メリットがある一方でデメリットもあります。自己破産をすると奨学金はどうなるか、主に以下が挙げられるため把握しておきましょう。

奨学金は免責の対象

奨学金は免責の対象であるため、自己破産によって帳消しとなる借金の対象に含まれます。つまり、自己破産をすると奨学金の返済義務はなくなるのです。

ただし、誰でも自己破産が認められるとは限りません。裁判所に自己破産を申し立て、支払い不可能と認められた場合に免責となります。

なお、免責といっても返済義務が無くなるというメリットだけではありません。自己破産をすることは、信用情報機関に金融事故として登録される、いわゆるブラックリストに載った状態となります。

 ブラックリストに載った5年~10年間ほどは、社会的信用を著しく欠いているためさまざまなペナルティがあります。

自己破産によって奨学金返済義務がなくなる一方で、待ち受けている主なデメリットは以下です。

自己破産によるデメリット
  • クレジットカードを新規発行できない
  • 各種ローンの審査に通ることは難しい
  • 財産の一部を手放さなければならない
  • 一定の職に就けない

ブラックリストに登録されることで、一定期間はクレジットカードの新規発行ができません。各種ローンの審査通過も難しいでしょう。

返済能力がないと判断されるため、貸し倒れのリスクを懸念し借り入れができないのです。また、財産の一部を手放さなければならないなどのデメリットもあります。

さらに、職業によっては自己破産をすると資格制限により一定期間は仕事に就けないリスクもあります。

例えば一例として、弁護士・税理士・金融業・公務員などは、自己破産開始から免責許可が下りるまでの約3ヶ月~6ヶ月間は就けません。

連帯保証人が請求される

奨学金を借りる際は、連帯保証人を設定します。連帯保証人は契約者本人が返済不能となった場合、代わりに奨学金を支払う義務があるのです。

つまり、契約者が自己破産で奨学金を免責となると、連帯保証人は残りの返済額を一括で支払わなければいけません。

 仮に連帯保証人も奨学金の返済能力が無い場合は、契約者本人と同様に債務整理を余儀なくされる可能性もあるのです。

契約者本人にとって返済義務から逃れられる点はメリットですが、自己破産により連帯保証人に負担がかかるため、関係性の悪化が懸念されます

人間関係の乱れもあるため、返済できないからとむやみに自己破産を選択することはおすすめしません。

奨学金がある人が自己破産をするメリット

書類に記入する人

奨学金の返済をしなければいけない人が、借金を理由に自己破産をするとなった場合、主に以下のメリットがあります。

主なメリット
  • 奨学金の支払い義務が免除される
  • 奨学金の催促・強制徴収がなくなる
  • 一定の財産は残すことができる

奨学金の支払い義務が免除される

自己破産をする大きなメリットとして挙げられるのは、奨学金の支払い義務が免除される点です。残額に関わらず、免責の許可が下りれば全額支払わずに済みます。

ただし、連帯保証人がいる場合は返済義務が移ると理解しておいてください。債権者が連帯保証人に連絡することで、自己破産をしたことと返済義務が移っていることは伝わります。

そのため、自己破産が確定した場合は、事前に連帯保証人に連絡して出来る限り関係を悪化させないことが大切です。

奨学金の催促・強制徴収がなくなる

奨学金返済が苦しくなると、借金返済のためのお金を工面する以外の苦労もあります。返済が滞っていると、定期的に督促状が契約者に届けられるのです。

さらに、「急に財産を差し押さえられないか」「会社の人に自分の金銭状況を知られてしまわないか」「保証人に連絡が届き迷惑をかけていないか」などの心配も避けられません。

 さまざまな心配事はメンタル的に大きな負担となりストレスに繋がります。自己破産をすると催促・強制徴収が届かないため、精神的な負担から解放されるというメリットもあるのです。

また、原則として自己破産をしても会社の人に情報は伝わりません。自己破産の情報は官報に掲載されますが、一般の人が見ている可能性はゼロに近しいでしょう。

一定の財産は残すことができる

メガネ

自己破産をすると一部の財産は手放さなければいけませんが、手元に残せるものもあります。手放さなければならない財産は以下です。

手放すことになる主な財産
  • 土地
  • 99万円以上の現金

一定の価値あるものは財産とみなされるため、差し押さえられ借金返済に回されます。一方で、20万円以内の少額財産であれば保有が認められるため、全財産没収という訳ではありません。

なお、20万円以内の財産とは車・家財道具などが挙げられます。また、賃貸物件に住んでいる場合についても自己破産により退去しなければならない訳ではありません。

 他にも、差押禁止財産としては食料・衣料・商売道具・生活保護受給権などは対象外となります。

そのため、自己破産をしても最低限の生活を続けられる可能性は高いです。ただし、持ち家は20万円以内の財産になる可能性が極めて低いため、売却になると考えられます。

自己破産前に奨学金の救済制度を検討しよう

書類に記入する人

減額返還制度を利用する

減額返済制度とは、返済期間を延ばすことにより月々の負担額を減らす制度です。なお、返済額が減る訳ではないため認識違いとならないよう注意しましょう。

減額返還制度は、災害や病気などの理由で奨学金の返済が困難になった場合に利用できます。ただし、年収325万円以下であることや申請時点での延滞履歴ゼロ、口座振替利用などの条件があります。

 支払い方も月賦返還の場合に限られ、現在年賦・半年賦・月賦・半年賦併用の返還をしていると自動的に月賦性となるのです。

減額返還期間終了後も、月賦性が引き継がれるため注意してください。減額返還制度が認められると、12ヶ月~最長180ヶ月までが適用期間となります。

返還期限猶予制度を利用する

海外紙幣

返還期限猶予制度とは、災害や病気などで返済が困難になった場合に一定期間返済を待ってもらう制度です。返還期限猶予制度の適用期間が終了すると再び返済開始となるため、返済総額が減る訳ではありません

返還期限猶予制度を利用するには、マイナンバーの提出が不可欠です。返還期限猶予制度が適用されると、最長で10年間返済を待ってもらえます。

 ただし、返還期限猶予制度が認められなかった場合は、決められた期限内に返済しなければ延滞履歴として残ってしまうため注意してください。

また、現在就職や傷病回復などが難しく収入の見込みが無い場合は、「猶予年限特例」または「所得連動返還型無利子奨学金」を検討してみましょう。

「猶予年限特例」または「所得連動返還型無利子奨学金」は適用期間の制限がなく、一定の収入見込みが立つまで返還を待ってもらえる可能性があります。

返還免除制度を利用する

奨学金を借りた本人が死亡、または精神的・身体的な疾患により労働能力の回復が見込めない場合、返還免除制度を利用できます。その際、貸与奨学金返還免除願や公的な死亡証明書が必要です。

また、返還免除制度を申請できるのは、死亡の際は相続人または連帯保証人に限られます。精神もしくは身体の障害による免除の際は、本人または連帯保証人のみ申請可能です。

各制度を利用する際の提出書類は、公的なものや日本学生支援機構が定めたものに限る場合があるため、事前にチェックし用意しておきましょう。

医師の診断書も必要となるため、よくご確認ください。

奨学金返済が難しいとき自己破産以外の解決策はある?

ノートと鉛筆

個人再生で負担を軽減できる場合がある

個人再生とは、裁判所から再生計画の認可決定を受け、月々の返済額を抑え3年~5年で完済する計画を立てる手続きです。

個人再生は裁判所を通して利用できるか否かが決まるため、誰でも適用されるとは限りません。

また、個人再生利用後に安定した収入があるか、住宅ローン以外などの借金総額が5,000万円以下かなども適用対象となるか否かに関わります。

 自己破産ではなく個人再生を利用するメリットとして、処分される財産が無い点が挙げられます。

自己破産は20万円以下の資産以外は売却されるものが多く、特に持ち家に住んでいる人にとっては住処が無くなるという死活問題になりかねません。

一方で、個人再生は担保付の資産以外は強制処分の対象とはなりません。さらに個人再生では借金理由が問われない点もメリットになります。

金融事故扱いとなるため注意

個人再生も自己破産と同様に、金融事故として扱われます。信用情報機関にブラックリストとして載るため、さまざまな社会的ペナルティが発生するのです。

 ブラックリストに載ると、一定期間はクレジットカードの新規発行や住宅ローンの審査クリアは非常に厳しいでしょう。

また、個人再生の手続きをしたことは、官報に名前が掲載されるため周囲に知られる可能性がゼロではありません。

任意整理は難しいと考えられる

本

奨学金は民間の金融機関などと比較し、利息が低いという特徴があります。そのため、利息などをカットして返済の負担を抑えるケースが一般的な任意整理では、あまり効果が期待できません。

 任意整理を利用するのは、利息の高いクレジットカードや住宅ローンなどがおすすめです。

現在毎月の返済に追われている場合は、奨学金には救済制度、その他の借金には任意整理を併用すると、返済額を抑えれられる可能性が高くなります。

ただし、任意整理は元金が減る訳ではありません。返済までの期間は延びるため、返済額が減ったと言えどきちんと計画性を持ち完済に向かっていくことが大切です。

奨学金返済における自己破産は弁護士への相談がおすすめ

法律家

今や奨学金を借りて学校を卒業しても、思った以上の収入が得られず返済に追われる人は少なくありません。

奨学金の返済で悩んでいる場合は、自分で抱え込まずに弁護士へ相談することをおすすめします。弁護士は法律を熟知しているため、最善の解決策を提案してくれるでしょう。

奨学金の返済について弁護士に依頼するメリットとして、主に以下3つが挙げられます。

主なメリット
  • 書類作成の代行
  • 金融機関などの面談時のフォロー
  • 金融機関に取り合ってもらいやすい

債務者が法律関係の知識に疎い場合、自力で書類作成や準備を進めることは簡単ではありません。時間や労力がかかるだけでなく、意図せず虚偽申告などに繋がるケースも考えられます。

弁護士に依頼すると書類作成を代行してくれるため、正確な情報を金融機関や裁判所へ提出可能です。また、金融機関や裁判所へ面談する機会もフォローしてくれます。

さらに、自分だけでは取り合ってくれない交渉においても、弁護士を通した場合には話を聞いてくれるケースは少なくありません。

弁護士へ依頼する基本的な流れ

裁判所

奨学金の返済における自己破産について、弁護士へ依頼する基本的な流れは以下の通りです。

主な流れ
  1. インターネットや知人を経由して弁護士を探す
  2. 現在の財務状況をまとめ弁護士と一緒にベストな解決策を練る
  3. 奨学金救済制度や合法的な借金救済制度に沿って借金を返済していく

知人に弁護士がいる場合は、直接依頼することが可能です。しかし、今はインターネット上で多くの弁護士に依頼ができます。予算・エリア・解決したい問題などによって弁護士を選びましょう。

多くの法律事務所では相談無料となるため、まずは問い合わせることをおすすめします。

依頼先が決まれば弁護士へ現在の財務状況を共有し、ベストな解決策を練っていきます。自己破産以外の方が今後の返済が楽になり、ブラックリストに載ることを免れる方法が見つかるかもしれません。

 弁護士を通して金融機関や裁判所とのやり取りにより返済方法が決定したら、計画に従い完済を目指しましょう。

奨学金救済制度や合法的な借金救済制度を用いれば、無理なく完済できたというケースは少なくありません。奨学金の返済が困難になっても、一人で悩まず弁護士へ相談してみてください。

自己破産にはデメリットもあるため要注意

天秤を持った女神像

自己破産は借金全額が免除される可能性のある手続きであり、メリットが大きいと感じますがデメリットもあります

主なデメリット
  • 価値ある財産が没収される
  • 事故情報としてブラックリストに載る
  • 官報に掲載される
  • 連帯保証人に支払い義務が生じる
  • 手続き中は職業制限がある

自己破産は、信用情報機関に事故情報として登録されブラックリストとなります。ブラックリストに載る期間は、クレジットカードの発行や使用制限、各種ローンの審査通過が厳しくなるでしょう。

また、官報と言う政府が毎日発行している記事に名前が掲載されるため、周囲に自己破産をしたことがバレる可能性がある点もデメリットです。

 自己破産をすると契約者本人の支払い義務は無くなりますが、連帯保証人は代理で一括払いをしなければいけません。連帯保証人との関係悪化は避けられないでしょう。

さらに、職業制限により弁護士・金融業・公務員などは自己破産開始から免責が認められるまでの約3ヶ月~6ヶ月間はその仕事に就くことができません。

無関係な職業であれば問題ありませんが、該当職に当てはまる場合は注意が必要です。該当職業の場合、自己破産はほぼ強制退職と同義になります。

自己破産手続きを開始するにあたって、借金が帳消しになるというメリットばかりに気を取られず、きちんとリスクについても理解しておくことが大切です。

知識がゼロで手続きを進めると私生活に大きな支障をきたすため、基本的なことは学習しておくことをおすすめします。

【相談無料】債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所

1サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所

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2東京ロータス法律事務所

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着手金:1件22,000円
報酬金:1件22,000円
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3ひばり(旧名村)法律事務所

ひばり(旧名村)弁護士事務所

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スタッフ
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所在地 〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-22-4第一東永ビル6階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:10:00〜18:00
任意整理
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着手金:1社22,000円
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4弁護士法人・響

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所在地 〒230-0051 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4-29-17 第10下川ビル607号
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対応時間 24時間365日(web)
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報酬金:11,000円〜
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6はたの法務事務所

はたの法務事務所

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所在地 〒167-0051 杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階
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対応業務 債務整理、任意整理、個人再生、自己破産、過払い金返還請求など
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※公式サイト参照
 

7アース法律事務所

アース法律事務所

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  • 全国対応可能
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アース法律事務所は、東京都港区に拠点を構える弁護士事務所です。全国からの依頼にも対応しています。 アース法律事務所の特徴は、元裁判官の弁護士が在籍していること。
はじめから、弁護士が直接相談に乗ってくれます。 相談は初回無料。過払い金請求や任意整理の実績も、いうことありません。
スタッフ
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所在地 〒105-0004 東京都港区新橋1-17-8TKK新橋ビル8階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払金返還請求、個人再生、自己破産など
対応時間 10:00〜19:00(土日祝含む)
任意整理
費用(税込)
着手金:1社22,000円
報酬金:1社22,000円
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無料相談 可能
 

8新大阪法務司法書士事務所

新大阪法務司法書士事務所

おすすめポイント
  • 業界でも低水準の料金設定
  • 分割払い可能
  • 着手金11,000円〜(税込)
新大阪法務司法書士事務所は、大阪に所在する司法書士事務所です。 借金問題に関しては、過払い金返還請求や任意整理・個人再生・自己破産に対応しており、相談内容から最善の解決策を提案しています。
また、
業界でも低水準のリーズナブルな料金も大きな魅力。 ※公式サイトの文言によります。 料金は分割払い可能など、いま手元にお金のない人でも依頼しやすい司法書士事務所です。
スタッフ
着手金が比較的、低料金なのは嬉しいですね。
所在地 〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 過払い金返還請求、任意整理、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:9:00〜19:00
任意整理
費用(税込)
着手金:11,000円~
報酬金:11,000円~
過払い基本報酬:33,000円
過払い成功報酬:過払額の22%
※訴訟の場合は過払額の27.5%
無料相談 可能
 

9債務Lady

債務Lady

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  • 女性スタッフが対応
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債務Ladyは、新大阪法務司法書士事務所が運営する、女性専門の借金に関する無料相談窓口です。債務Ladyでは、借金相談に女性スタッフが無料で対応。
過払い金返還請求・任意整理・自己破産・個人再生から、借金解決の方法を提案してくれます。
スタッフ
フリーダイヤルなら通話料も0円ですので、気軽に相談してみてください。
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所在地 〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:9:00〜21:00 土:9:00〜12:00
任意整理
費用(税込)
着手金:11,000円~
報酬金:11,000円~
過払い基本報酬:33,000円
過払い成功報酬:過払額の22%
※訴訟の場合は過払額の27.5%
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費用で比較!安いおすすめ弁護士・司法書士事務所ランキング

弁護士・司法書士に相談するなら、何度でも相談が無料だと、相談がしやすくて嬉しいですよね。

そこでここからは、債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所の中でも、何度でも相談が無料な事務所だけをピックアップして、費用が安い順にご紹介します。

費用の安さは、各事務所の着手金を比較して、そのほか相談のしやすさを比べられるように、

  • 相談・依頼の対象地域
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の3つのポイントを比較しました。

ぜひ、弁護士・司法書士事務所選びの参考にしてみて下さいね。

はたの法務事務所

はたの法務事務所

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※費用は公式サイト参照

はたの法務事務所は、着手金が無料です。過払い金があるかどうかの調査も、無料で行ってくれます。

手持ち金がなくても相談月の支払いからストップでき、費用は分割払いが可能と、現在手元にお金がなくて困っている方には、相談しやすい司法書士事務所です。

相談のポイント

無料相談
回数
何度でも 対象地域 全国
どこでも
出張費用 無料 土日対応 可(無料)

はたの法務事務所は、全国各地どこでも無料で出張相談してくれます。

メールでのお問い合わせは24時間OK。電話は女性・男性別に専用のダイヤルがあり、土日祝日も8時半〜21時の間受け付けています。

債務整理は、1社でも対応してくれますよ。
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もりた法律事務所

もりた法律事務所

費用のポイント

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もりた法律事務所は、債務整理に特化している法律事務所です。借金返済で苦しい状況を解決へと導いてもらえます。また、迅速な対応と早期着手してもらえるため、お急ぎの方におすすめです。

相談のポイント

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もりた法律事務所では、匿名での相談が何度でも無料です。さらに、24時間365日webから相談することができます。

家庭や仕事の事情を加味して、一人ひとりに最適な解決方法を提案してもらえるでしょう。

 

東京ロータス法律事務所

東京ロータス弁護士事務所

費用のポイント

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減額報酬 11% 分割払い -

※費用は税込表示、1件につきの価格

東京ロータスに任意整理を依頼する場合、上記の費用のほかに、諸費用として1件につき5,500円(税込)がかかります

司法書士ではなく、弁護士に依頼しなければならない場合は、東京ロータス法律事務所がおすすめです。

相談のポイント

無料相談
回数
何度でも 対象地域 全国
(要相談)
出張費用 - 土日対応

東京ロータス法律事務所では、メールや電話での相談も可能で、通話料は無料です。

全国からの相談に対応してくれるようですが、自己破産や個人再生を依頼する場合は、来所が必要になるため注意をしましょう。

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ひばり(旧名村)法律事務所

ひばり法律事務所

費用のポイント

着手金 22,000円 基本報酬 22,000円
減額報酬 11% 分割払い

※費用は税込表示、1件につきの価格

ひばり(旧名村)法律事務所も、上記費用の他に、経費として1社5,500円(税込)がかかります。

相談のポイント

無料相談
回数
何度でも 対象地域 全国
どこでも
出張費用 - 土日対応 不可

ひばり法律事務所は、全国各地どこからの相談・依頼にも対応しています。

まずは、相談予約フォームか電話で問い合わせてみましょう。電話の場合、土日祝日は定休日なので注意が必要です。

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まとめ

この記事では、自己破産をすると奨学金はどうなるのか、そして救済制度についても解説しました。

奨学金は免責の対象となるため、自己破産をすると融資を受けていた分は帳消しになることから返済義務は免れます。しかし、連帯保証人は一括請求されることを理解しておきましょう。

奨学金には「減額返還制度」や「返還期限猶予制度」などがあるため、自己破産をする前に各制度のことを学び、適用を検討するという判断も必要です。

自分だけでは解決が難しい場合は、弁護士に相談することも一つの手段です。

記事内で紹介した弁護士・司法書士事務所では無料相談も行っているため、奨学金の返済が苦しく自己破産を検討している人は、ぜひチェックしてみてください。

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