自己破産後に住宅ローンは組める?審査通過のポイントも解説!

抱えている借金を返せない、この先も返済の見込みが立たないといった場合、自己破産を選択する人はいるでしょう。

借金を帳消しにできる点はメリットですが、多かれ少なかれ社会的なペナルティは避けられません。では、マイホームを購入したいとき、影響を及ぼすのでしょうか。

そこで今回は、自己破産後に住宅ローンは組めるのか、そして審査通過のポイントはどういったものかを解説していくため、ぜひ参考にしてみてください。

住宅ローンを抱える人が、自己破産をする前に検討すべきことについても解説していきます。

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自己破産後に住宅ローンは組める?

鍵を持つ人

金融事故を起こしているためローン組みは厳しい

住宅ローンは、これから長い期間をかけてお金を返し続けることを前提に契約できます。そのため、住宅ローンの契約ができるのは、お金に関する信頼性が高い人です。

つまり、過去に金融事故を起こしている人は、お金に関する信頼性が低いためローン組みは厳しいと判断できます。

住宅ローンの審査で見られるのは、年収・勤務年数・雇用状況だけではなく返済計画や信用情報も含みます。信用情報として見られるのは、以下の期間に登録されている情報です。

信用情報機関
  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
  • 日本信用情報機構(JICC)
  • 全国銀行個人信用情報センター(KSC)

自己破産をすると、上記3つの機関に「金融事故を起こした」という情報が数年間登録されます。この状態がいわゆる「ブラックリスト」です。

自己破産の理由はさまざまですが、クレジットカードの使い過ぎや経営失敗など、お金の管理に関してマイナスイメージを抱かれることが挙げられます。

 ブラックリストに載っている間は社会的信用を著しく欠いているため、あらゆる機関から融資を受けることは難しいでしょう。

住宅ローンともなれば長い期間をかけて大金を返済していくため、金融事故を起こしている場合は審査で落ちる可能性は非常に高くなります

一定期間を空けると組める可能性あり

一度自己破産をしてブラックリストに載り、個人信用情報機関に情報が登録されたことがあるからといい、必ずしも住宅ローンの審査に落ちるとは限りません。

一定期間を空けると、住宅ローンを組める可能性があります。ブラックリストに載ってから金融事故の情報が消えるまでの期間は、一般的には5年~10年ほどです。

 各機関にある自分の金融事故情報が消えてから住宅ローンの審査に申し込みをすると、ローン組みができる可能性はあります。

住宅ローンの審査で考慮される項目として、現在の年齢・健康状態・資金力なども挙げられます。

審査時の年齢が若く健康で一定の資金がある状態であれば、過去に自己破産をしたことがあっても審査をクリアできる可能性はあるのです。

ただし、金融事故が無い場合に比べると審査は厳しくなると認識しておいてください。

自己破産後でも住宅ローンに通りやすくするポイント

家のオーナメント

事故情報が消えるまで待つ

ブラックリストに金融事故の情報が載る期間は、一般的には5年~10年間です。そのため、事故情報は時間が経過することで消去されます

金融事故の情報が消えると、住宅ローンの審査に通過する可能性はアップするかもしれません。

ただし、ブラックリストに載っている状態でさらに金融事故を起こした場合、その期間は延びてしまうことを意味するのです。

ローンの申し込み前にクレジットヒストリーを積んでおく

クレジットヒストリーとは、クレジットカードの利用履歴を指します。一度金融事故を起こしブラックリストに載ると、クレジットカードの利用は避けてしまうかもしれません。

 大切なのは「クレジットカードを使っていない」ということではなく「期限内に決められた金額を返済した」という事実を作ることです。

クレジットカードを所有しているにも関わらず、まったく利用しないと「スーパーホワイト」という状態になり、利用履歴がないことから信用度を計れず審査通過が難しくなる場合があります。

クレジットカードをルール通りに使用し利用履歴を積み、住宅ローンを申し込む前に信用をアップさせておきましょう。

利用していた金融機関は避ける

銀行

今までに利用したことがある金融機関では、独自の顧客情報を所持している可能性があります。

たとえ信用情報機関で金融事故の情報が消えていたとしても、その金融機関に情報が残っているかもしれません。その場合、住宅ローンの審査に通過することは厳しくなります。

 信用情報機関への登録情報が消えている場合、今まで利用したことがない金融機関の方が審査に通りやすいと言えるでしょう。

ただし、今までの利用有無に関わらず、現在の年収や健康状態は問われるため必ず審査に通るわけではありません

銀行の利用は避ける

銀行の利用に関する事故情報は、「全国銀行個人信用情報センター(KSC)」に約10年間残ります

さらに、一般的に民間の金融機関と比較しても銀行の審査は厳しいと言われており、自己破産後に銀行で住宅ローンを組むことは簡単ではありません。

一方で、「日本信用情報機構(JICC)」「株式会社シー・アイ・シー(CIC)」は、金融事故の情報は5年間で消える場合が多いと言われています。

できる限り早いタイミングで住宅ローンを組みたい場合は、銀行以外の利用がおすすめです。

複数への申し込みはしない

書類に記入する人

1社に申し込むより、複数の金融機関へ住宅ローンの申請をした方が審査通過率は高くなる可能性があります。

ただし、自己破産をしたあとに複数の金融機関へ申し込みをすることはおすすめしません。理由は、本審査に申し込みをすると信用情報機関を経由し、他の金融機関にも情報が伝わるからです。

仮に1社目にて金融事故が原因で審査落ちをした場合、他の金融機関にも金融事故情報が伝わってしまいます。

 その状態では、金融事故情報が芋づる式に渡り審査通過は難しくなるでしょう。

また、住宅ローンの審査には多くの書類が必要となり時間・労力がかかります。効率良く住宅ローンの申し込みをするため、出来る限り申込先は少なくするよう心掛けてください。

なるべく頭金を多く用意しておく

ブラックリストに載る5年~10年間は、住宅ローンを組みづらくなるというデメリットがある一方で、ポジティブに考えると頭金を貯めるチャンスでもあります。

自己破産は借金を帳消しにでき、手続き以降に得たお金の使い道は自由であるため貯金を始めやすくなります。

 自己破産はしたものの、その後は借金をせず貯金をした人とみなされ、その結果として信頼度がアップする可能性もゼロではありません。

また、自己破産の有無に関わらず、住宅ローンを組む際は金銭的な信頼がアップするうえ今後の返済額を減らせるため、頭金は出来る限り多く用意しておいて損はないでしょう。

高額な住宅購入は避ける

住宅

住宅ローンを組む際、借り入れ可能な金額の目安があります。その目安を計算するためポイントが「年収負担率」です。

年収負担率とは「年収に対する年間返済金額の割合」のことで、例えば年収1,000万円で年間200万円を返済する場合、年収負担率は20%となります。

 この年収負担率は一般的に35%以内が目安とされており、35%以内のローン組みをすると住宅ローンの審査に通る可能性は高くなります。

なお、返済期間によっては年間の返済額が大きくなり年収負担率は高くなってしまうため、高額な住宅購入は避けた方が良いかもしれません。

この年収負担率は住宅ローンだけでなく、車やキャッシングなどのローンも含んだ金額となるため注意しましょう。

審査で虚偽の申請をしない

基本的なことですが、住宅ローン審査で虚偽申請をしてはいけません。通過したい一心で嘘の申請をしても、必ず発覚します。

 なお、住宅ローンの審査でチェックされるポイントは、年収や健康状態などです。

住宅ローンの審査で虚偽申請をする主な例には、持病があるにも関わらず健康状態を問題無しとすることが挙げられます。また、年収をごまかして申請することも一つです。

虚偽申請は信用問題に関わるため、きちんと事実を申告してください。

配偶者名義でローンを組む

書類に記入する人

自己破産をしてブラックリストに載る情報は、金融事故を起こした本人のものに限られます。そのため、配偶者・親・子どもはブラックリストとは関係ありません。

 配偶者名義で住宅ローンを組む場合、本人のブラックリストは考慮されず審査に通る可能性が高くなります。

ただし、配偶者の名義で住宅ローンを組む場合も、年収・健康状態・資金力などによっては審査に通らない場合もゼロではありません

自己破産をすると住宅ローンで購入した持ち家はどうなる?

家のカギ

ここまでは、自己破産後の住宅ローンの審査について解説してきましたが、住宅ローンを組んで持ち家を購入した後に自己破産をするケースもゼロではありません。

そこで、ここからは「住宅ローンが残っている場合」、「住宅ローンを完済している場合」に、どのような処理となるかを紹介するためチェックしておいてください。

住宅ローンが残っている場合

自己破産をすると、住宅ローンを含め抱えている借金を帳消しにできます。ただし、その代わりに20万円以上の財産は手放さなければいけません

 住宅が20万円以下になるとは考えづらいため、ほとんどの確率で強制的に売却されるでしょう。売却で得られたお金は、金融機関に対しての借金返済に充てることになります。

ローンを残した状態で住宅を売る場合は「競売」という形になります。競売とは、決められた金額ではなくオークション形式での価格となり、一般的に市場価格の7割程度と考えられているのです。

競売の対象となるのは自己破産の手続きをした本人名義の家ですが、名義を他の家族に変更すれば逃れられる訳ではありません

自己破産後に家の名義を変更しても住宅は「隠し財産」とみなされ、強制的に本人名義に戻されてしまいます。

住宅ローンが完済している場合

海外紙幣

住宅ローンが完済している場合も、完済していない場合と同様に住宅を売却などで手離さなければいけません。ただし、ローンを完済している場合は「任意売却」の選択もできます。

任意売却とは、競売になる前に債権者の合意のもとで住宅を売却することです。競売だと7割程度の金額になる一方、任意売却ではほぼ市場価格と同額で売れるというメリットがあります。

住宅ローンを抱える人が自己破産をする前に検討すべきこと

家の模型

任意売却をする

任意売却とは、住宅ローンが返済できない状態に陥った場合に、債権者の意思で住宅を売却できる制度です。

競売と比較して高値で売れる可能性があるうえ、自分の好きなタイミングで売却することにより、その後のキャッシュフローの管理がしやすくなるというメリットもあります。

大抵の場合は任意売却をしても借金額を満たすことができず、債務が残ってしまいますが、任意売却後の返済額は債権者と相談して決められるため、無理の無い範囲で返済可能です。

ただし、返済金額や期限によっては自己破産の方がメリットを感じれる場合もあるため注意してください。

任意整理をする

海外紙幣

任意整理とは、月々の返済における利息や遅延損害金をカットする手続きです。ただし、住宅ローンを除くキャッシングや自動車ローンのみを対象にしなければいけません。

例えば、銀行2社からの借入と住宅ローンがある場合、銀行2社の利息や遅延損害金をカットするように手続きを実施します。すると、住宅における新規契約や更新の審査へ影響を与えずに済むのです。

 そのため、任意整理は住宅ローン以外に多額の借金を抱えており、ローンの返済金が不足している人におすすめと言えます。

ただし、任意整理をした金融機関の関連会社には社内データが残っているため、今後住宅ローンを組むことは難しくなるかもしれません。

個人再生をする

個人再生も任意整理と同様に、住宅ローン以外の借金減額を目的としてた手続きです。借金を5分の1~10分の1程度まで減額し、原則3年で返済します(最長5年)。

個人再生は借入元の機関ではなく裁判所へ申請しなければなりません。手続きは複雑なものの、大幅に借金を減額できる点は大きなメリットと言えるでしょう。

 所有している財産にもよりますが、個人再生を利用することで月々の返済額や返済総額は大幅にカットできるのです。

しかし、個人再生の手続きは金融事故扱いとなるため、ペナルティとして10年間はクレジットカードローンを組めない、任意整理よりも高額な費用がかかるといったデメリットもあります。

住宅ローンが払えず自己破産をするなら弁護士への相談がおすすめ

ノートとペン

住宅ローンが支払えない状態では、自己破産という手段も選択肢の一つとして考えられるでしょう。しかし、状況によっては自己破産よりも自分に合った解決策もあります。

法律に関わる問題となるため、どのような制度を利用することが得策であるか迷ってしまう人は少なくありません。その際は、自力で考えず弁護士への相談をおすすめします。

弁護士に相談をする主なメリット
  • 借金の取り立てがストップする
  • 手続き・交渉を代行するなど法的な専門知識をもとにサポートしてくれる

借金の取り立てがストップする

仮に借金を抱えており返済に追われ、債務整理手続きを選択しなければならなくなった場合は、弁護士に相談した時点で受任通知が送付されるため取り立てがストップします。

 受任通知は法的に取り立てを止める効力があるため、債権者が従わなかった場合は違法となるのです。

取り立ては精神的負担が大きいため、債務者にとっては大きなメリットと言えるでしょう。

手続き・交渉を代行するなど法的な専門知識をもとにサポートしてくれる

本

お金の計算や法律は複雑なため、すべてを自分で解決することは決して簡単ではありません。

手続きは非常に複雑であるため、自分で進めていると想像以上に時間がかかることは珍しくないのです。時間をかけると、将来設計に大きな影響を与えかねません。

 弁護士は法的な知識をもとに手続きをサポートしてくれるだけではなく、金融機関へ直接相談しづらいことも代理で交渉してくれます。

個人では取り合ってくれない場合でも、弁護士からの相談であれば交渉に応じる金融機関は少なくありません。

まずは無料相談をしてみる

住宅ローンが払えず自己破産を検討している場合、まずは弁護士へ無料相談をしてみましょう。法律事務所によっては、相談は何度でも無料というケースもあります。

知り合いに弁護士がいない場合でも、今ではインターネットなどで無料相談を受け付けている法律事務所は見つけやすいです。

今の借金額を減らしたいのか住宅を手放さずにいたいのか、はたまたブラックリストに載らない手段を取りたいのかなど、自分の希望は明確にしておきましょう。

債務整理でも得意分野は各弁護士で異なるため、自分のニーズにあった先を探してみましょう。

【相談無料】債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所

1東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所
おすすめポイント
  • 弁護士では珍しく何度でも相談無料
  • 全国対応可能(土日も対応可能)
  • 借金減額3万件以上の実績数

東京ロータス法律事務所は、土日・全国対応の弁護士事務所です。

借金問題や債務整理に関して、多くの実績があります。経験が豊富なぶん、ノウハウや知識も十分。一人ひとりの悩みを親身に聞き、適切な解決方法を提案します。

相談は何度でも無料。悩みがある方は一度、東京ロータス法律事務所の無料相談を利用してみるのがおすすめです。

スタッフ
実績数は、債務整理・借金相談で3万件を誇ります。
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所在地 〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13-2成田第二ビル2階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:10:00〜20:00
土日:10:00〜19:00
任意整理
費用(税込)
着手金:1件22,000円
報酬金:1件22,000円
減額報酬:11%
過払い金報酬:回収額の22%
無料相談 可能
 

2ひばり(旧名村)法律事務所

ひばり(旧名村)弁護士事務所
おすすめポイント
  • 女性専用相談窓口あり
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  • 弁護士歴25年、年間1500件から2000件の債務整理相談実績

ひばり(旧名村)法律事務所は、債務整理を得意とする弁護士事務所です。

ひばり法律事務所の特徴は、女性専用の相談窓口を設けていること。経験豊富な弁護士が、女性目線で優しく対応してくれます

相談も何度でも無料。全国からの依頼に対応しているので、地方在住者でも安心して利用できます。

スタッフ
弁護士事務所は相談有料のケースが多い中、こちらも相談無料なのでおすすめです。
所在地 〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-22-4第一東永ビル6階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:10:00〜18:00
任意整理
費用(税込)
着手金:1社22,000円
報酬金:1社22,000円
減額報酬:11%
無料相談 可能
 

3はたの法務事務所

はたの法務事務所
おすすめポイント
  • 相談は何度でも無料
  • 着手金が0円
  • 分割払いOK
  • 全国出張無料
  • 借金が1社からでも対応可能

はたの法務事務所は、東京と大阪に拠点を構える司法書士法人です。全国どこからの依頼にも対応しています。

はたの法務事務所の大きな特徴は、

  • 着手金が0円
  • 分割払いOK
  • 過払い調査無料
と債務者にとても優しい料金設計になっているところ。

相談も完全無料。借金や過払い金がある方に、とてもおすすめできる司法書士事務所です。

スタッフ
料金が安い上に、分割OKと柔軟性もあるのでおすすめですね。
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所在地 〒167-0051 杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、個人再生、自己破産、過払い金返還請求など
対応時間 無料相談ダイヤル:平日8時半~21時半、土日祝日8時半~21時
WEB相談受付時間:24時間365日
任意整理
費用
着手金:0円
報酬金:1社20,000円〜
減額報酬:10%
過払金報酬:回収額の20%
10万円以下の場合は12.8%(別途1万円の計算費用が必要)
無料相談 可能
※公式サイト参照
 

4アース法律事務所

アース法律事務所
おすすめポイント
  • 元裁判官の運営する弁護士事務所
  • 全国対応可能
  • 債務整理手続きをする上で制限のない弁護士事務所

アース法律事務所は、東京都港区に拠点を構える弁護士事務所です。全国からの依頼にも対応しています。

アース法律事務所の特徴は、元裁判官の弁護士が在籍していること。はじめから、弁護士が直接相談に乗ってくれます。

相談は初回無料。過払い金請求や任意整理の実績も、いうことありません。

スタッフ
元裁判官の弁護士が在籍している法律事務所はなかなかありません。
所在地 〒105-0004 東京都港区新橋1-17-8TKK新橋ビル8階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払金返還請求、個人再生、自己破産など
対応時間 10:00〜19:00(土日祝含む)
任意整理
費用(税込)
着手金:1社22,000円
報酬金:1社22,000円
減額報酬:11%相当額
無料相談 可能
 

5新大阪法務司法書士事務所

新大阪法務司法書士事務所
おすすめポイント
  • 業界でも低水準の料金設定
  • 分割払い可能
  • 着手金11,000円〜(税込)

新大阪法務司法書士事務所は、大阪に所在する司法書士事務所です。

借金問題に関しては、過払い金返還請求や任意整理・個人再生・自己破産に対応しており、相談内容から最善の解決策を提案しています。また、業界でも低水準のリーズナブルな料金も大きな魅力。
※公式サイトの文言によります。

料金は分割払い可能など、いま手元にお金のない人でも依頼しやすい司法書士事務所です。

スタッフ
着手金が比較的、低料金なのは嬉しいですね。
所在地 〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518
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対応業務 過払い金返還請求、任意整理、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:9:00〜19:00
任意整理
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着手金:11,000円~
報酬金:11,000円~
過払い基本報酬:33,000円
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6債務Lady

債務Lady
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債務Ladyは、新大阪法務司法書士事務所が運営する、女性専門の借金に関する無料相談窓口です。

債務Ladyでは、借金相談に女性スタッフが無料で対応。過払い金返還請求・任意整理・自己破産・個人再生から、借金解決の方法を提案してくれます。

スタッフ
フリーダイヤルなら通話料も0円ですので、気軽に相談してみてください。
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所在地 〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518
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対応業務 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など
対応時間 平日:9:00〜21:00
土:9:00〜12:00
任意整理
費用(税込)
着手金:11,000円~
報酬金:11,000円~
過払い基本報酬:33,000円
過払い成功報酬:過払額の22%
※訴訟の場合は過払額の27.5%
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まとめ

この記事では、自己破産後に住宅ローンは組めるのか、そして審査通過のポイントはどういったものかを解説しました。

自己破産をした人が住宅ローンを組むことは、返済能力が乏しいため難しいと考えられます。

審査を通過するには、申し込みまで一定期間を空けて事故情報が消えるまで待つ、ローンの申し込み前にクレジットヒストリーを積んでおくなどが挙げられるため把握しておきましょう。

独自の顧客情報をピックアップされないよう、利用していた金融機関を避けることも一つです。

記事内では無料相談を実施している弁護士・司法書士事務所を紹介したため、自己破産を検討している人はスムーズに手続きを進めるためにも、ぜひ一度相談してみてはいかがでしょうか。

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