自己破産後に住宅ローンは組める？審査通過のポイントも解説！

自己破産後に住宅ローンは組める？

金融事故を起こしているためローン組みは厳しい

住宅ローンは、これから長い期間をかけてお金を返し続けることを前提に契約できます。そのため、住宅ローンの契約ができるのは、お金に関する信頼性が高い人です。

つまり、過去に金融事故を起こしている人は、お金に関する信頼性が低いためローン組みは厳しいと判断できます。

住宅ローンの審査で見られるのは、年収・勤務年数・雇用状況だけではなく返済計画や信用情報も含みます。信用情報として見られるのは、以下の期間に登録されている情報です。

自己破産をすると、上記3つの機関に「金融事故を起こした」という情報が数年間登録されます。この状態がいわゆる「ブラックリスト」です。

自己破産の理由はさまざまですが、クレジットカードの使い過ぎや経営失敗など、お金の管理に関してマイナスイメージを抱かれることが挙げられます。

住宅ローンともなれば長い期間をかけて大金を返済していくため、金融事故を起こしている場合は審査で落ちる可能性は非常に高くなります。

一定期間を空けると組める可能性あり

一度自己破産をしてブラックリストに載り、個人信用情報機関に情報が登録されたことがあるからといい、必ずしも住宅ローンの審査に落ちるとは限りません。

一定期間を空けると、住宅ローンを組める可能性があります。ブラックリストに載ってから金融事故の情報が消えるまでの期間は、一般的には5年～10年ほどです。

住宅ローンの審査で考慮される項目として、現在の年齢・健康状態・資金力なども挙げられます。

審査時の年齢が若く健康で一定の資金がある状態であれば、過去に自己破産をしたことがあっても審査をクリアできる可能性はあるのです。

自己破産後でも住宅ローンに通りやすくするポイント

事故情報が消えるまで待つ

ブラックリストに金融事故の情報が載る期間は、一般的には5年～10年間です。そのため、事故情報は時間が経過することで消去されます。

金融事故の情報が消えると、住宅ローンの審査に通過する可能性はアップするかもしれません。

ただし、ブラックリストに載っている状態でさらに金融事故を起こした場合、その期間は延びてしまうことを意味するのです。

ローンの申し込み前にクレジットヒストリーを積んでおく

クレジットヒストリーとは、クレジットカードの利用履歴を指します。一度金融事故を起こしブラックリストに載ると、クレジットカードの利用は避けてしまうかもしれません。

クレジットカードを所有しているにも関わらず、まったく利用しないと「スーパーホワイト」という状態になり、利用履歴がないことから信用度を計れず審査通過が難しくなる場合があります。

利用していた金融機関は避ける

今までに利用したことがある金融機関では、独自の顧客情報を所持している可能性があります。

たとえ信用情報機関で金融事故の情報が消えていたとしても、その金融機関に情報が残っているかもしれません。その場合、住宅ローンの審査に通過することは厳しくなります。

ただし、今までの利用有無に関わらず、現在の年収や健康状態は問われるため必ず審査に通るわけではありません。

銀行の利用は避ける

銀行の利用に関する事故情報は、「全国銀行個人信用情報センター（KSC）」に約10年間残ります。

さらに、一般的に民間の金融機関と比較しても銀行の審査は厳しいと言われており、自己破産後に銀行で住宅ローンを組むことは簡単ではありません。

一方で、「日本信用情報機構（JICC）」「株式会社シー・アイ・シー（CIC）」は、金融事故の情報は5年間で消える場合が多いと言われています。

複数への申し込みはしない

1社に申し込むより、複数の金融機関へ住宅ローンの申請をした方が審査通過率は高くなる可能性があります。

ただし、自己破産をしたあとに複数の金融機関へ申し込みをすることはおすすめしません。理由は、本審査に申し込みをすると信用情報機関を経由し、他の金融機関にも情報が伝わるからです。

仮に1社目にて金融事故が原因で審査落ちをした場合、他の金融機関にも金融事故情報が伝わってしまいます。

また、住宅ローンの審査には多くの書類が必要となり時間・労力がかかります。効率良く住宅ローンの申し込みをするため、出来る限り申込先は少なくするよう心掛けてください。

なるべく頭金を多く用意しておく

ブラックリストに載る5年～10年間は、住宅ローンを組みづらくなるというデメリットがある一方で、ポジティブに考えると頭金を貯めるチャンスでもあります。

自己破産は借金を帳消しにでき、手続き以降に得たお金の使い道は自由であるため貯金を始めやすくなります。

また、自己破産の有無に関わらず、住宅ローンを組む際は金銭的な信頼がアップするうえ今後の返済額を減らせるため、頭金は出来る限り多く用意しておいて損はないでしょう。

高額な住宅購入は避ける

住宅ローンを組む際、借り入れ可能な金額の目安があります。その目安を計算するためポイントが「年収負担率」です。

年収負担率とは「年収に対する年間返済金額の割合」のことで、例えば年収1,000万円で年間200万円を返済する場合、年収負担率は20％となります。

なお、返済期間によっては年間の返済額が大きくなり年収負担率は高くなってしまうため、高額な住宅購入は避けた方が良いかもしれません。

審査で虚偽の申請をしない

基本的なことですが、住宅ローン審査で虚偽申請をしてはいけません。通過したい一心で嘘の申請をしても、必ず発覚します。

住宅ローンの審査で虚偽申請をする主な例には、持病があるにも関わらず健康状態を問題無しとすることが挙げられます。また、年収をごまかして申請することも一つです。

配偶者名義でローンを組む

自己破産をしてブラックリストに載る情報は、金融事故を起こした本人のものに限られます。そのため、配偶者・親・子どもはブラックリストとは関係ありません。

ただし、配偶者の名義で住宅ローンを組む場合も、年収・健康状態・資金力などによっては審査に通らない場合もゼロではありません。

自己破産をすると住宅ローンで購入した持ち家はどうなる？

ここまでは、自己破産後の住宅ローンの審査について解説してきましたが、住宅ローンを組んで持ち家を購入した後に自己破産をするケースもゼロではありません。

そこで、ここからは「住宅ローンが残っている場合」、「住宅ローンを完済している場合」に、どのような処理となるかを紹介するためチェックしておいてください。

住宅ローンが残っている場合

自己破産をすると、住宅ローンを含め抱えている借金を帳消しにできます。ただし、その代わりに20万円以上の財産は手放さなければいけません。

ローンを残した状態で住宅を売る場合は「競売」という形になります。競売とは、決められた金額ではなくオークション形式での価格となり、一般的に市場価格の7割程度と考えられているのです。

競売の対象となるのは自己破産の手続きをした本人名義の家ですが、名義を他の家族に変更すれば逃れられる訳ではありません。

住宅ローンが完済している場合

住宅ローンが完済している場合も、完済していない場合と同様に住宅を売却などで手離さなければいけません。ただし、ローンを完済している場合は「任意売却」の選択もできます。

任意売却とは、競売になる前に債権者の合意のもとで住宅を売却することです。競売だと7割程度の金額になる一方、任意売却ではほぼ市場価格と同額で売れるというメリットがあります。

住宅ローンを抱える人が自己破産をする前に検討すべきこと

任意売却をする

任意売却とは、住宅ローンが返済できない状態に陥った場合に、債権者の意思で住宅を売却できる制度です。

競売と比較して高値で売れる可能性があるうえ、自分の好きなタイミングで売却することにより、その後のキャッシュフローの管理がしやすくなるというメリットもあります。

大抵の場合は任意売却をしても借金額を満たすことができず、債務が残ってしまいますが、任意売却後の返済額は債権者と相談して決められるため、無理の無い範囲で返済可能です。

任意整理をする

任意整理とは、月々の返済における利息や遅延損害金をカットする手続きです。ただし、住宅ローンを除くキャッシングや自動車ローンのみを対象にしなければいけません。

例えば、銀行2社からの借入と住宅ローンがある場合、銀行2社の利息や遅延損害金をカットするように手続きを実施します。すると、住宅における新規契約や更新の審査へ影響を与えずに済むのです。

ただし、任意整理をした金融機関の関連会社には社内データが残っているため、今後住宅ローンを組むことは難しくなるかもしれません。

個人再生をする

個人再生も任意整理と同様に、住宅ローン以外の借金減額を目的としてた手続きです。借金を5分の1～10分の1程度まで減額し、原則3年で返済します（最長5年）。

個人再生は借入元の機関ではなく裁判所へ申請しなければなりません。手続きは複雑なものの、大幅に借金を減額できる点は大きなメリットと言えるでしょう。

しかし、個人再生の手続きは金融事故扱いとなるため、ペナルティとして10年間はクレジットカードローンを組めない、任意整理よりも高額な費用がかかるといったデメリットもあります。

住宅ローンが払えず自己破産をするなら弁護士への相談がおすすめ

住宅ローンが支払えない状態では、自己破産という手段も選択肢の一つとして考えられるでしょう。しかし、状況によっては自己破産よりも自分に合った解決策もあります。

法律に関わる問題となるため、どのような制度を利用することが得策であるか迷ってしまう人は少なくありません。その際は、自力で考えず弁護士への相談をおすすめします。

借金の取り立てがストップする

仮に借金を抱えており返済に追われ、債務整理手続きを選択しなければならなくなった場合は、弁護士に相談した時点で受任通知が送付されるため取り立てがストップします。

取り立ては精神的負担が大きいため、債務者にとっては大きなメリットと言えるでしょう。

手続き・交渉を代行するなど法的な専門知識をもとにサポートしてくれる

お金の計算や法律は複雑なため、すべてを自分で解決することは決して簡単ではありません。

手続きは非常に複雑であるため、自分で進めていると想像以上に時間がかかることは珍しくないのです。時間をかけると、将来設計に大きな影響を与えかねません。

個人では取り合ってくれない場合でも、弁護士からの相談であれば交渉に応じる金融機関は少なくありません。

まずは無料相談をしてみる

住宅ローンが払えず自己破産を検討している場合、まずは弁護士へ無料相談をしてみましょう。法律事務所によっては、相談は何度でも無料というケースもあります。

知り合いに弁護士がいない場合でも、今ではインターネットなどで無料相談を受け付けている法律事務所は見つけやすいです。

今の借金額を減らしたいのか住宅を手放さずにいたいのか、はたまたブラックリストに載らない手段を取りたいのかなど、自分の希望は明確にしておきましょう。