借金をチャラにできる救済制度「自己破産」。
自己破産を検討している方の中には「手続きにかかる期間を知りたい」という方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、自己破産手続きにかかる期間を徹底解説。免責決定までの期間はもちろん、法テラスに依頼した場合の期間や復権までの期間もまとめています。
自己破産手続き免責決定までの期間
自己破産で免責決定までの期間は、6ヵ月〜12ヵ月程度です。
免責決定とは
自己破産するには、まず弁護士に相談。裁判所に申し立てを行い、免責を認めてもらうのが大まかな流れです。
さらに細かく見ていくと、自己破産にかかる期間は、大きく２つに分類できます。
- 弁護士に相談して裁判所に自己破産申請するまでの期間
- 裁判所が免責決定するまでの期間
それぞれにかかる期間は、以下の通りです。
| 弁護士相談から裁判所へ申請 | 2〜6ヵ月程度 |
| 裁判所へ申請から免責決定 | 3〜6ヵ月程度 |
弁護士相談から裁判所へ申請までの期間
まず、弁護士に相談してから裁判所へ自己破産を申請するまでの期間は、2〜6ヵ月程度です。
自己破産するには、裁判所へ申し立てを行う必要があります。破産申請書を作成するにあたっては、膨大な書類が必要です。
- 住民票
- 収入の証明・源泉徴収票
- 預貯金通帳のコピー
- 車検証・登録事項証明書のコピー
- 保険証券のコピー
- 退職金に関する証明書
- 不動産の登記簿謄本
- 不動産の評価に関する書類
- 車の評価に関する書類
- 賃貸借契約書・居住証明書
- 公共料金の領収書
- 税金の種類・額・滞納期間がわかる書面
弁護士との面談や書類の準備に時間がかかるため、裁判所へ自己破産申請するまでには、早くても2ヵ月程度かかります。
少しで自己破産にかかる期間を短縮したい方は、書類の準備をスムーズにすることが大切です。
裁判所が免責決定するまでの期間
裁判所へ自己破産を申し立てた後、裁判所が免責決定するまでの期間は3〜6ヵ月程度です。
裁判所が免責決定するまでの期間は、自己破産手続きの種類によって異なります。
自己破産には、大きく２つの種類があります。
| 管財事件 | 破産者に財産がある場合の手続き |
| 同時廃止事件 | 破産者に財産がない場合の手続き |
自己破産を申請すると、裁判所が債務者の状況を確認。財産の有無に応じて、どちらの事件として手続きを進めるか判断します。
「管財事件」「同時廃止事件」どちらで手続きが進むかによって、免責決定までの期間は変わってきます。
自己破産の手続き別でかかる期間は以下の通りです。
| 管財事件 | 4〜9ヵ月程度 |
| 同時廃止事件 | 2〜3ヵ月程度 |
同時廃止事件に比べて、管財事件の方が免責決定までの期間は長くなります。
その理由は？
弁護士へ相談してから、自己破産の免責決定までの期間は
- 管財事件→5ヵ月〜1年3ヵ月程度
- 同時廃止事件→4〜6ヵ月程度
を目安に考えておくと良いでしょう。
自己破産を法テラスに依頼した場合の期間は長い？
自己破産は弁護士に依頼するのが一般的です。
しかし、自己破産を弁護士に依頼するには費用がかかります。どうしても弁護士費用が払えない時に活用したいのが「法テラス」です。
法テラスとは
法テラスでは、低所得者・経済困窮者向けに自己破産費用の建て替えを行なっています。
法テラスに自己破産を依頼した場合の期間は、7ヵ月〜13ヵ月程度です。
法テラスの制度を利用するには、どうしても審査や面談が必要です。
自己破産で口座凍結される期間
自己破産手続きを開始すると、銀行口座が凍結されることがあります。
銀行口座が凍結される期間は、約2ヵ月程度です。
自己破産手続きを開始すると、借入がある銀行口座のみが凍結されます。
口座凍結が解消されれば、普段通り銀行口座を使用できます。また、借入がない銀行口座は自己破産手続き中であっても問題なく利用可能です。
自己破産から復権までの期間
自己破産から復権までの期間は、3〜6ヵ月程度です。
自己破産手続き中は、一部の職業に制限がかかります。
- 士業（弁護士、税理士など）
- 公正取引委員会
- 会社役員
- 警備員
- 貸金業者
- 生命保険募集人
- 廃棄物処理業
- 教育委員会
ただし、自己破産で職業制限がかかるのは、手続き期間中のみです。免責が確定すれば、職業制限は解除され復権。これまで通り自由に働けます。
平均して復権までの期間は3〜6ヵ月程度です。あくまで復権までの期間に、一部職業で働けないだけであり、資格が剥奪されることもありません。
自己破産手続きでブラックリストに登録される期間
自己破産手続きでブラックリストに登録される期間は、5〜10年程度です。
自己破産手続きすると、必ずブラックリストに登録されます。
自己破産手続きでブラックリストに登録される期間は5〜10年程度。自己破産後ブラックリスト解除までの期間は、信用情報機関によって異なります。
| 信用情報機関（主な加盟金融機関） | ブラックリスト登録期間 |
| JICC（消費者金融・クレジットカード会社） | 5年 |
| CIC（信販会社・クレジットカード会社） | 5年 |
| KSC（銀行） | 10年 |
ブラックリストに登録されているかどうか調べるには、信用情報機関の情報開示を利用しましょう。
情報開示とは
自己破産後に情報開示を行い事故情報がなければ、これまで通りお金が借りられます。
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費用で比較！安いおすすめ弁護士・司法書士事務所ランキング
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の3つのポイントを比較しました。
はたの法務事務所
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※費用は公式サイト参照
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東京ロータス法律事務所
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※費用は税込表示、1件につきの価格
東京ロータスに任意整理を依頼する場合、上記の費用のほかに、諸費用として1件につき5,500円（税込）がかかります。
司法書士ではなく、弁護士に依頼しなければならない場合は、東京ロータス法律事務所がおすすめです。
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東京ロータス法律事務所では、メールや電話での相談も可能で、通話料は無料です。
全国からの相談に対応してくれるようですが、自己破産や個人再生を依頼する場合は、来所が必要になるため注意をしましょう。
ひばり（旧名村）法律事務所
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※費用は税込表示、1件につきの価格
ひばり（旧名村）法律事務所も、上記費用の他に、経費として1社5,500円（税込）がかかります。
相談のポイント
| 無料相談 回数 | 何度でも | 対象地域 | 全国 どこでも |
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ひばり法律事務所は、全国各地どこからの相談・依頼にも対応しています。
まずは、相談予約フォームか電話で問い合わせてみましょう。電話の場合、土日祝日は定休日なので注意が必要です。
まとめ
ここまで、自己破産にかかる期間をまとめてきました。
自己破産にかかる期間は、以下の通りです。
| 項目 | 期間 |
| 免責決定 | 6〜12ヵ月 |
| 同時廃止事件の場合 | 4〜6ヵ月程度 |
| 管財事件の場合 | 5〜15ヵ月程度 |
| 復権 | 3〜6ヵ月程度 |
| 口座凍結 | 2ヵ月程度 |
| ブラックリスト | 5〜10年程度 |
自己破産が完了するまでには、それなりに期間がかかります。
少しでも自己破産の期間を短くするには、まず弁護士に相談。スムーズに準備に取りかかることが大切です。
ぜひこの記事を参考に、自己破産手続きを検討してみてください。
