自己破産を検討している方の中には「自己破産するとどうなるのか気になる」という方も多いのではないでしょうか。
自己破産するとどうなるのか知っておけば、自分にとってベストな選択ができます。
そこで今回は、自己破産するとどうなるのかを解説。メリット・デメリットから、気になる生活への影響についてもまとめています。
デメリット編:自己破産するとどうなるのか
まず、自己破産するとどうなるのか、マイナス面の変化を確認しましょう。
自己破産すると起こるデメリットを紹介しています。ぜひ確認してみてください。
1住宅がなくなる
自己破産すると、基本的に住宅は処分の対象です。住宅ローンが残っている場合、住宅を手放さなくてはなりません。
20万円未満であれば手放さずに済む可能性があります。
2車がなくなる
自己破産すると、基本的に車も処分しなくてはなりません。
自動車ローンの支払いが終わっている場合、車の時価が20万円以上であれば処分。20万円未満であれば手元に残るのが一般的です。
3財産がなくなる
自己破産すると、原則として全ての財産が処分対象です。
時価20万円以上のモノがあれば、持ち物の種類にかかわらず原則処分されます。
4貯金がなくなる
自己破産すると、預貯金が差し押さえられます。差し押さえの対象となるのは、20万円以上の預貯金です。
5一定期間お金が借りられなくなる
自己破産すると、一定期間お金が借りられなくなります。自己破産すると、必ずブラックリストに登録されます。
ブラックリストとは
ブラックリストに登録されている期間は、新たにお金が借りられません。自己破産後にブラックリストに登録される期間は、約5〜10年程度です。
6一定期間ローンを組めなくなる
自己破産すると、一定期間ローンが組めなくなります。
ローンの審査では、必ず信用情報機関の事故情報が確認されます。
そのため、自己破産した後、5〜10年程度は住宅ローンや自動車ローンを組めません。
7一定期間クレジットカードを作れなくなる
自己破産すると、一定期間クレジットカードが作れなくなります。
クレジットカードが作れない期間は、ブラックリストが解除されるまでです。つまり、約5〜10年程度はクレジットカードを新規発行できません。
8官報に掲載される
自己破産すると、官報に掲載されます。
官報とは
自己破産すると、官報に名前と住所が掲載されます。しかし、官報を一般の方が目にする機会はほとんどありません。
9一部の職業に就けなくなる
自己破産すると、一部の職業に就けなくなります。
- 士業(弁護士、会計士、税理士など)
- 一部公務員(都道府県公安委員会、公正取引委員会、教育委員会など)
- 団体企業の役員
- そのほか(旅行業務取扱管理者、警備員、生命保険募集人など)
自己破産で職業制限がかかるのは、ごく一部の職業のみです。
自己破産手続きが完了すれば、これまで通り働けます。
10保証人に影響がでる
自己破産すると、保証人に影響が出ます。
自己破産した借金の中に保証人つきの借金があった場合、保証人に借金請求がいきます。
メリット編:自己破産するとどうなるのか
次に、自己破産するとどうなるのか、ポジティブな変化を紹介します。
「自己破産=ネガティブ」なイメージを持っている方もいるかと思いますが、自己破産にはそれ以上に大きなメリットもあります。
自己破産するとどうなるのか確認していきましょう。
1借金が無くなる
自己破産すると、借金が無くなります。自己破産は合法的な借金免除制度です。自己破産すれば、どれだけ高額な借金も0円になります。
2生活をリスタートできる
自己破産すると、借金が0になり生活を再出発できます。
自己破産すると「全てを失う」というイメージを持つ方も多いかもしれません。しかし、実際のところ自己破産しても生活に必要なモノは全て手元に残ります。
- 99万円以下の現金
- 生活必需品(衣類・携帯・家電・家具など)
- 時価20万円以下のもの
- 20万円以下の預貯金
自己破産して人生をやり直す事は十分可能です。どうしても借金の返済目処が立たない場合、ぜひ自己破産を検討してみてください。
よくある質問:自己破産するとどうなるの?
ここでは「自己破産するとどうなるのか」について、多くの方が抱く疑問をまとめています。
「自己破産した後の生活に不安がある方」「自己破産後の生活を詳しく知りたい」は、ぜひ目を通してみてください。
仕事について
自己破産は基本的に仕事に影響しません。自己破産しても仕事は継続可能です。自己破産を理由に仕事を解雇される心配は一切ありません。
ただし、士業など一部職業に限り、自己破産手続きが終わるまで仕事できないケースもあります。
もし該当の職業であっても、自己破産手続きが終了すれば復職できます。
自己破産が会社にバレることは、ほとんどありません。
自己破産しても、裁判所から会社への連絡は一切無し。会社が社員の自己破産を知るきっかけは、個人を介して意外ありません。
自己破産すると、官報に名前と住所が掲載されますが、官報をチェックするのはごく一部の人のみです。
会社が官報をチェックする確率は限りなく0。自己破産が直接会社にバレるケースは無いと考えましょう。
生活について
自己破産しても、携帯は購入できます。
ただし、自己破産して5〜10年程度は新たな借り入れが不可。分割払いができません。
一括払いであれば問題なく購入できます。現金があれば、住宅や自動車などの購入も可能です。
自己破産しても、生活の行動範囲は制限されません。自己破産しても、国内はもちろん海外旅行も自由にいけます。
選挙権が無くなったり、結婚ができなくなったりすることも一切ありません。
一定期間お金が借りられなくなること以外は、これまで通り生活できます。
お金について
自己破産しても、年金は受給可能です。自己破産の対象となるのは、個人間での借金です。
国の税金は自己破産の対象となりません。そのため、自己破産しても年金や生活保護・社会保険を受ける権利は剥奪されません。
自己破産すると、原則として生命保険を解約しなければなりません。解約の条件は解約返戻金が20万円を超える場合です。
解約返戻金が20万円未満の場合は、解約せずに済むケースもあります。
自己破産を検討するなら、まず弁護士に相談
自己破産を検討している方は、一度弁護士に相談しましょう。
弁護士では、自己破産含む債務整理の手続きを代行しています。
債務整理とは
債務整理には、自己破産以外にも「個人再生」「任意整理」があります。
自己破産 | 借金を全額免除 |
個人再生 | 借金を原則5分の1程度まで大幅減額 |
任意整理 | 借金の利息をカット |
弁護士に相談すれば、依頼者の状況から最適な債務整理手段を提案可能です。状況次第では、自己破産せずに済む可能性も十分あります。
借金が0になる自己破産ですが、デメリットが多いのも事実です。
話を聞いてもらうだけで借金問題解決の糸口が見えることも少なくありません。
【相談無料】債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所
1サンク総合法律事務所
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借金問題の相談実績は月600件以上。十分な相談実績があるため、安心して任せることができます。
サンク総合法律事務所の初期費用は0円です。費用を分割して支払うことも可能なので、今手元にお金がないと不安な方も相談しやすいでしょう。
所在地 | 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階 |
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対応業務 | 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など |
対応時間 | 24時間365日(メール) |
任意整理 費用(税込) | 着手金:1件55,000円 報酬金:1件11,000円 減額報酬:11% 過払い金報酬:回収額の22% |
無料相談 | 可能 |
2東京ロータス法律事務所
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所在地 | 〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13-2成田第二ビル2階 |
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対応業務 | 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など |
対応時間 | 平日:10:00〜20:00 土日:10:00〜19:00 |
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対象地域 | 日本全国 |
主な対応業務 | 任意整理、過払い金返還請求、個人再生、自己破産 など |
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所在地 | 〒230-0051 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4-29-17 第10下川ビル607号 |
対象地域 | 日本全国 |
主な対応業務 | 任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産 |
対応時間 | 24時間365日(web) |
任意整理 費用(税込) | 着手金:11,000円〜 報酬金:11,000円〜 |
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対象地域 | 全国どこでも可能 |
対応業務 | 債務整理、任意整理、個人再生、自己破産、過払い金返還請求など |
対応時間 | 無料相談ダイヤル:平日8時半~21時半、土日祝日8時半~21時 WEB相談受付時間:24時間365日 |
任意整理 費用※ | 着手金:0円 報酬金:1社20,000円〜 減額報酬:10% 過払金報酬:回収額の20% 10万円以下の場合は12.8%(別途1万円の計算費用が必要) |
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所在地 | 〒105-0004 東京都港区新橋1-17-8TKK新橋ビル8階 |
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所在地 | 〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518 |
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対応業務 | 過払い金返還請求、任意整理、個人再生、自己破産など |
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任意整理 費用(税込) | 着手金:11,000円~ 報酬金:11,000円~ 過払い基本報酬:33,000円 過払い成功報酬:過払額の22% ※訴訟の場合は過払額の27.5% |
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費用で比較!安いおすすめ弁護士・司法書士事務所ランキング
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費用の安さは、各事務所の着手金を比較して、そのほか相談のしやすさを比べられるように、
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の3つのポイントを比較しました。
はたの法務事務所
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※費用は公式サイト参照
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相談のポイント
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はたの法務事務所は、全国各地どこでも無料で出張相談してくれます。
メールでのお問い合わせは24時間OK。電話は女性・男性別に専用のダイヤルがあり、土日祝日も8時半〜21時の間受け付けています。
もりた法律事務所
費用のポイント
着手金 | 11,000円〜 | 基本報酬 | 11,000円〜 |
減額報酬 | 11% | 分割払い | - |
もりた法律事務所は、債務整理に特化している法律事務所です。借金返済で苦しい状況を解決へと導いてもらえます。また、迅速な対応と早期着手してもらえるため、お急ぎの方におすすめです。
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もりた法律事務所では、匿名での相談が何度でも無料です。さらに、24時間365日webから相談することができます。
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東京ロータス法律事務所
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※費用は税込表示、1件につきの価格
東京ロータスに任意整理を依頼する場合、上記の費用のほかに、諸費用として1件につき5,500円(税込)がかかります。
司法書士ではなく、弁護士に依頼しなければならない場合は、東京ロータス法律事務所がおすすめです。
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東京ロータス法律事務所では、メールや電話での相談も可能で、通話料は無料です。
全国からの相談に対応してくれるようですが、自己破産や個人再生を依頼する場合は、来所が必要になるため注意をしましょう。
ひばり(旧名村)法律事務所
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減額報酬 | 11% | 分割払い | ◯ |
※費用は税込表示、1件につきの価格
ひばり(旧名村)法律事務所も、上記費用の他に、経費として1社5,500円(税込)がかかります。
相談のポイント
無料相談 回数 | 何度でも | 対象地域 | 全国 どこでも |
出張費用 | - | 土日対応 | 不可 |
ひばり法律事務所は、全国各地どこからの相談・依頼にも対応しています。
まずは、相談予約フォームか電話で問い合わせてみましょう。電話の場合、土日祝日は定休日なので注意が必要です。
まとめ
ここまで、自己破産するとどうなるのかを解説してきました。
自己破産すると借金が0になりますが、一定期間お金が借りられなかったり住宅を手放したりなど、デメリットもあります。
自己破産は債務整理の最終手段。自己破産以外にも「個人再生」「任意整理」など借金問題を解決できる方法はあります。
自己破産するか迷っているという方は一度弁護士に相談。本当に自己破産が必要かどうか話を聞いてもらうことからはじめましょう。