高校・短大・大学に通うため、奨学金制度を利用する人は少なくありません。基本的に、奨学金は学校を卒業してから長年にわたって完済するものです。
学ぶために借りたお金は働き出し安定した収入を得てから返済していきますが、途中でさまざまな理由により自己破産の手続きをして返済が困難になるケースもあります。
そこで今回は、自己破産をすると奨学金はどうなるのか、そして救済制度についても解説するため参考にしてみてください。
自己破産をすると奨学金の返済負担を減らせる？
自己破産は、借金を整理するためのひとつの手段です。メリットがある一方でデメリットもあります。自己破産をすると奨学金はどうなるか、主に以下が挙げられるため把握しておきましょう。
奨学金は免責の対象
奨学金は免責の対象であるため、自己破産によって帳消しとなる借金の対象に含まれます。つまり、自己破産をすると奨学金の返済義務はなくなるのです。
ただし、誰でも自己破産が認められるとは限りません。裁判所に自己破産を申し立て、支払い不可能と認められた場合に免責となります。
なお、免責といっても返済義務が無くなるというメリットだけではありません。自己破産をすることは、信用情報機関に金融事故として登録される、いわゆるブラックリストに載った状態となります。
自己破産によって奨学金返済義務がなくなる一方で、待ち受けている主なデメリットは以下です。
- クレジットカードを新規発行できない
- 各種ローンの審査に通ることは難しい
- 財産の一部を手放さなければならない
- 一定の職に就けない
ブラックリストに登録されることで、一定期間はクレジットカードの新規発行ができません。各種ローンの審査通過も難しいでしょう。
返済能力がないと判断されるため、貸し倒れのリスクを懸念し借り入れができないのです。また、財産の一部を手放さなければならないなどのデメリットもあります。
さらに、職業によっては自己破産をすると資格制限により一定期間は仕事に就けないリスクもあります。
例えば一例として、弁護士・税理士・金融業・公務員などは、自己破産開始から免責許可が下りるまでの約3ヶ月～6ヶ月間は就けません。
連帯保証人が請求される
奨学金を借りる際は、連帯保証人を設定します。連帯保証人は契約者本人が返済不能となった場合、代わりに奨学金を支払う義務があるのです。
つまり、契約者が自己破産で奨学金を免責となると、連帯保証人は残りの返済額を一括で支払わなければいけません。
契約者本人にとって返済義務から逃れられる点はメリットですが、自己破産により連帯保証人に負担がかかるため、関係性の悪化が懸念されます。
奨学金がある人が自己破産をするメリット
奨学金の返済をしなければいけない人が、借金を理由に自己破産をするとなった場合、主に以下のメリットがあります。
- 奨学金の支払い義務が免除される
- 奨学金の催促・強制徴収がなくなる
- 一定の財産は残すことができる
奨学金の支払い義務が免除される
自己破産をする大きなメリットとして挙げられるのは、奨学金の支払い義務が免除される点です。残額に関わらず、免責の許可が下りれば全額支払わずに済みます。
ただし、連帯保証人がいる場合は返済義務が移ると理解しておいてください。債権者が連帯保証人に連絡することで、自己破産をしたことと返済義務が移っていることは伝わります。
そのため、自己破産が確定した場合は、事前に連帯保証人に連絡して出来る限り関係を悪化させないことが大切です。
奨学金の催促・強制徴収がなくなる
奨学金返済が苦しくなると、借金返済のためのお金を工面する以外の苦労もあります。返済が滞っていると、定期的に督促状が契約者に届けられるのです。
さらに、「急に財産を差し押さえられないか」「会社の人に自分の金銭状況を知られてしまわないか」「保証人に連絡が届き迷惑をかけていないか」などの心配も避けられません。
また、原則として自己破産をしても会社の人に情報は伝わりません。自己破産の情報は官報に掲載されますが、一般の人が見ている可能性はゼロに近しいでしょう。
一定の財産は残すことができる
自己破産をすると一部の財産は手放さなければいけませんが、手元に残せるものもあります。手放さなければならない財産は以下です。
- 家
- 土地
- 99万円以上の現金
一定の価値あるものは財産とみなされるため、差し押さえられ借金返済に回されます。一方で、20万円以内の少額財産であれば保有が認められるため、全財産没収という訳ではありません。
なお、20万円以内の財産とは車・家財道具などが挙げられます。また、賃貸物件に住んでいる場合についても自己破産により退去しなければならない訳ではありません。
そのため、自己破産をしても最低限の生活を続けられる可能性は高いです。ただし、持ち家は20万円以内の財産になる可能性が極めて低いため、売却になると考えられます。
自己破産前に奨学金の救済制度を検討しよう
減額返還制度を利用する
減額返済制度とは、返済期間を延ばすことにより月々の負担額を減らす制度です。なお、返済額が減る訳ではないため認識違いとならないよう注意しましょう。
減額返還制度は、災害や病気などの理由で奨学金の返済が困難になった場合に利用できます。ただし、年収325万円以下であることや申請時点での延滞履歴ゼロ、口座振替利用などの条件があります。
減額返還期間終了後も、月賦性が引き継がれるため注意してください。減額返還制度が認められると、12ヶ月～最長180ヶ月までが適用期間となります。
返還期限猶予制度を利用する
返還期限猶予制度とは、災害や病気などで返済が困難になった場合に一定期間返済を待ってもらう制度です。返還期限猶予制度の適用期間が終了すると再び返済開始となるため、返済総額が減る訳ではありません。
返還期限猶予制度を利用するには、マイナンバーの提出が不可欠です。返還期限猶予制度が適用されると、最長で10年間返済を待ってもらえます。
また、現在就職や傷病回復などが難しく収入の見込みが無い場合は、「猶予年限特例」または「所得連動返還型無利子奨学金」を検討してみましょう。
「猶予年限特例」または「所得連動返還型無利子奨学金」は適用期間の制限がなく、一定の収入見込みが立つまで返還を待ってもらえる可能性があります。
返還免除制度を利用する
奨学金を借りた本人が死亡、または精神的・身体的な疾患により労働能力の回復が見込めない場合、返還免除制度を利用できます。その際、貸与奨学金返還免除願や公的な死亡証明書が必要です。
また、返還免除制度を申請できるのは、死亡の際は相続人または連帯保証人に限られます。精神もしくは身体の障害による免除の際は、本人または連帯保証人のみ申請可能です。
各制度を利用する際の提出書類は、公的なものや日本学生支援機構が定めたものに限る場合があるため、事前にチェックし用意しておきましょう。
奨学金返済が難しいとき自己破産以外の解決策はある？
個人再生で負担を軽減できる場合がある
個人再生とは、裁判所から再生計画の認可決定を受け、月々の返済額を抑え3年～5年で完済する計画を立てる手続きです。
個人再生は裁判所を通して利用できるか否かが決まるため、誰でも適用されるとは限りません。
また、個人再生利用後に安定した収入があるか、住宅ローン以外などの借金総額が5,000万円以下かなども適用対象となるか否かに関わります。
自己破産は20万円以下の資産以外は売却されるものが多く、特に持ち家に住んでいる人にとっては住処が無くなるという死活問題になりかねません。
一方で、個人再生は担保付の資産以外は強制処分の対象とはなりません。さらに個人再生では借金理由が問われない点もメリットになります。
金融事故扱いとなるため注意
個人再生も自己破産と同様に、金融事故として扱われます。信用情報機関にブラックリストとして載るため、さまざまな社会的ペナルティが発生するのです。
また、個人再生の手続きをしたことは、官報に名前が掲載されるため周囲に知られる可能性がゼロではありません。
任意整理は難しいと考えられる
奨学金は民間の金融機関などと比較し、利息が低いという特徴があります。そのため、利息などをカットして返済の負担を抑えるケースが一般的な任意整理では、あまり効果が期待できません。
現在毎月の返済に追われている場合は、奨学金には救済制度、その他の借金には任意整理を併用すると、返済額を抑えれられる可能性が高くなります。
ただし、任意整理は元金が減る訳ではありません。返済までの期間は延びるため、返済額が減ったと言えどきちんと計画性を持ち完済に向かっていくことが大切です。
奨学金返済における自己破産は弁護士への相談がおすすめ
今や奨学金を借りて学校を卒業しても、思った以上の収入が得られず返済に追われる人は少なくありません。
奨学金の返済で悩んでいる場合は、自分で抱え込まずに弁護士へ相談することをおすすめします。弁護士は法律を熟知しているため、最善の解決策を提案してくれるでしょう。
奨学金の返済について弁護士に依頼するメリットとして、主に以下3つが挙げられます。
- 書類作成の代行
- 金融機関などの面談時のフォロー
- 金融機関に取り合ってもらいやすい
債務者が法律関係の知識に疎い場合、自力で書類作成や準備を進めることは簡単ではありません。時間や労力がかかるだけでなく、意図せず虚偽申告などに繋がるケースも考えられます。
弁護士に依頼すると書類作成を代行してくれるため、正確な情報を金融機関や裁判所へ提出可能です。また、金融機関や裁判所へ面談する機会もフォローしてくれます。
さらに、自分だけでは取り合ってくれない交渉においても、弁護士を通した場合には話を聞いてくれるケースは少なくありません。
弁護士へ依頼する基本的な流れ
奨学金の返済における自己破産について、弁護士へ依頼する基本的な流れは以下の通りです。
- インターネットや知人を経由して弁護士を探す
- 現在の財務状況をまとめ弁護士と一緒にベストな解決策を練る
- 奨学金救済制度や合法的な借金救済制度に沿って借金を返済していく
知人に弁護士がいる場合は、直接依頼することが可能です。しかし、今はインターネット上で多くの弁護士に依頼ができます。予算・エリア・解決したい問題などによって弁護士を選びましょう。
多くの法律事務所では相談無料となるため、まずは問い合わせることをおすすめします。
依頼先が決まれば弁護士へ現在の財務状況を共有し、ベストな解決策を練っていきます。自己破産以外の方が今後の返済が楽になり、ブラックリストに載ることを免れる方法が見つかるかもしれません。
奨学金救済制度や合法的な借金救済制度を用いれば、無理なく完済できたというケースは少なくありません。奨学金の返済が困難になっても、一人で悩まず弁護士へ相談してみてください。
自己破産にはデメリットもあるため要注意
自己破産は借金全額が免除される可能性のある手続きであり、メリットが大きいと感じますがデメリットもあります。
- 価値ある財産が没収される
- 事故情報としてブラックリストに載る
- 官報に掲載される
- 連帯保証人に支払い義務が生じる
- 手続き中は職業制限がある
自己破産は、信用情報機関に事故情報として登録されブラックリストとなります。ブラックリストに載る期間は、クレジットカードの発行や使用制限、各種ローンの審査通過が厳しくなるでしょう。
また、官報と言う政府が毎日発行している記事に名前が掲載されるため、周囲に自己破産をしたことがバレる可能性がある点もデメリットです。
さらに、職業制限により弁護士・金融業・公務員などは自己破産開始から免責が認められるまでの約3ヶ月～6ヶ月間はその仕事に就くことができません。
無関係な職業であれば問題ありませんが、該当職に当てはまる場合は注意が必要です。該当職業の場合、自己破産はほぼ強制退職と同義になります。
自己破産手続きを開始するにあたって、借金が帳消しになるというメリットばかりに気を取られず、きちんとリスクについても理解しておくことが大切です。
【相談無料】債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所
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まとめ
この記事では、自己破産をすると奨学金はどうなるのか、そして救済制度についても解説しました。
奨学金は免責の対象となるため、自己破産をすると融資を受けていた分は帳消しになることから返済義務は免れます。しかし、連帯保証人は一括請求されることを理解しておきましょう。
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