自己破産を考えた時に、「自己破産をしても携帯はそのまま使えるの?」と気になるのではないでしょうか。
携帯はもはや水道・ガス・電気と並ぶ、生活に必要不可欠なものになっています。
携帯がなければ、バイトや仕事をしたくても出来ないと言うような様々な支障が生じる恐れがあると思います。
自己破産をすると、携帯が強制解約される人とそのまま利用可能な人に別れます。
自己破産で携帯が使えなくなってしまった場合どうすれば良いのかもわかりやすく解説しますのでご安心ください。
ケースごとにわかりやすく説明をするのでぜひ最後まで読んでくださいね。
自己破産すると携帯が使えなくなる人
生活必需品の携帯ですが、自己破産によって携帯が強制解約されてしまう場合があります。
自己破産で携帯が使えなくなる主な2つのケースを解説します。
- 携帯端末代を分割払いしており、まだ全てを払い終えていない人
- 毎月の利用料金の支払いを滞納している人
それぞれのケースについてわかりやすく説明していきます。
1携帯端末代を分割払いしており、まだ全てを払い終えていない人
今の携帯は最新の機種だと10万円を超えるものも珍しくなく、 一括で支払うよりも分割で端末代を支払っている方は多いと思います。
分割払いでは、分割した携帯の端末代が、毎月の利用料金と一緒に請求されるため管理も楽ですよね。
自己破産時に携帯の端末代の残高があると、その残高は未払い金という扱いになります。未払い金があると、当然ですが破産債権者になるので、 携帯電話会社も破産債権者の対象になるのです。
一部の破産債権者に支払いを行うことは他の債権者からみると不公平になるので、端末代の未払い金を支払うことは出来ません。
未払い金がある状態で自己破産されてしまうと、携帯電話会社から見ると、資金を回収することができない状態なので、当然ですが携帯は強制解約になり今後も利用することが出来なくなってしまいます。
ではこのような事態を防ぐ方法はないのでしょうか?
自己破産する前に端末代を払えばいいの?
自己破産後に、携帯端末代の未払い金があると強制解約の対象になってしまいます。
「それならば自己破産前に携帯端末代の残金を支払ってしまえば、自己破産した後も携帯を利用できるのでは?」と考える方もいるかと思います。
なぜなら、偏頗弁済であると認定されてしまう可能性が高いからです。
偏頗弁済とはいわゆる、えこひいきのことです。 携帯電話会社だけに債務の支払いをしてほかの債務者に返済を行わなければ、ほかの債務者は怒ってしまいますよね。
公平性の観点から、自己破産前に携帯の端末代の支払いを行うことは認められない可能性が高いのです。
偏頗弁済(へんぱべんさい)とは
家族が端末代の残債を払ってくれる場合は?
端末代の未払金を家族などの第三者が支払ってくれる場合は、偏頗弁済とみなされないことが一般的です。
そのため、家族などの第三者が携帯の端末代の支払いを行ってくれる場合は、自己破産をしても携帯は強制解約されず、引き続き利用できる可能性が高いです。
2毎月の利用料金を滞納している人
毎月の利用料金を滞納している状態で自己破産をすると、 携帯は強制解約になる可能性がきわめて高くなります。
自己破産すると破産債権者からの債務は免責されるため、携帯電話会社は自己破産した人からお金を回収することは出来ません。
携帯の利用料金を回収できない利用者に携帯を使わせるお人よしの携帯会社はありません。よって、携帯は強制解約になるのです。
自己破産しても携帯が使える人
この章では、自己破産しても引き続き携帯を利用できる場合について説明します。
自己破産しても携帯を利用し続けるには、次の両方の条件を満たしている必要があります。
- 毎月の利用料金に滞納がない
- 端末代の分割払いを払い終えている(未払金がない)
この記事を読んでいる方の中には、「自己破産をした後、携帯電話会社に毎月の利用料金を支払うと偏頗弁済になってしまうのではないか」と考える方もいるでしょう。
しかし、安心してください。自己破産をした後、携帯電話会社に毎月の利用料金を支払うことは偏頗弁済には該当しません。
携帯は電気・ガス・水道などと同様に、生活に必須のものであると認められています。それら毎月の利用料金は、自己破産に関係なく支払う必要があります。
自己破産時に利用料金の滞納・端末代の未払金がないのであれば、携帯への自己破産の影響はなく、引き続き毎月の利用料金を支払うことで携帯を利用可能です。
【自己破産後】携帯の契約はできる
では、自己破産で携帯が強制解約されてしまう人の場合、今後のことが気になりますよね。
結論から言うと、自己破産した後でも携帯の契約は可能です。
自己破産後に携帯の契約ができる理由として、自己破産することによって、いわゆる携帯ブラックが解消になるからです。
自己破産をすると、借金である携帯料金の滞納や未払金は免責されるため、結果としてこの携帯ブラックは解消となるのです。
よって、以前に携帯料金の滞納・未払金があった方でも、自己破産後に携帯の契約が可能になります。
【自己破産後】携帯本体の分割購入はできないため要注意
自己破産しても携帯の契約や利用が可能ですが、携帯端末の分割購入は不可能です。
その理由は、分割購入とは、ローンを利用することと同じ意味だからです。
ローンを利用するには、審査がありますよね?携帯の分割払いにも審査があります。 そしてこの審査ですが、自己破産をすると最低5年はほぼ通りません。
過去に延滞履歴があるだけで新たなクレジットカードやローンの利用は非常に難しくなるため、ましてや自己破産の履歴が残っていたらほぼ確実に審査に落ちます。
延滞履歴は2年程度で消えますが、自己破産履歴は最低5年間は消えません。
よって自己破産をすると、自己破産履歴が消去されるまでのあいだ、携帯端末の分割購入は不可能となります。
携帯ブラックでも携帯を利用する方法
自己破産をすれば携帯ブラックは解消されますが、自己破産した後に再度、携帯料金の延滞などをしてしまい、携帯ブラックになる可能性は十分あります。
このような不測の場合に備えて、携帯ブラックでも携帯を利用する方法について説明しますね。
ただし、 携帯ブラックにならないことが最優先であって、あくまで最終手段と考えてください。
預託金制度の利用
預託金制度とは
預託金は、携帯電話会社にとって保証金のようなものなので延滞が起こっても確実にお金を回収出来ます。
5万円や10万円などのまとまったお金を預託金として携帯電話会社に入れておけば、携帯ブラックでも携帯の利用が可能になる可能性が高いのです。
ブリペイド携帯の利用
プリペイド携帯とは
前払いで信用力が問われないので携帯ブラックの方でも利用できる可能性が高いのです。
格安 SIM の利用
格安 SIMを提供している会社は、 大手携帯会社と違い、 TCAに加入していない業者があります。
TCAとは
格安 SIM を提供している携帯電話会社の中には、TCAに加入していない会社もあるようなので格安 SIM 会社を使えば携帯ブラックでも契約できる可能性があります。
携帯ブラックが解消されるまで待つ
携帯ブラックは5年経てば解消されます。
延滞を無視して5年経てば携帯ブラックではなくなりますが、その期間は携帯を利用することは出来ませんし、そもそも利用料金の延滞を放置する行為は決しておすすめ出来るものではありません。
個人によってケースは異なる
ここまで、自己破産すると携帯が強制解約されてしまう人と、自己破産しても引き続き携帯を利用出来る人について説明しました。
しかし、紹介した事例はあくまで目安です。個々人の事情によって携帯が使えるケース・携帯が使えなくなってしまうケースは変わってくることがあります。
まさにケースバイケースになるので、自分で判断することは難しいでしょう。
ましてや自己破産に慣れている方はほとんどいません。多くの方が初めて経験することなので、自己破産を検討する際は、法律の専門家である弁護士に相談するのが確実です。
自己破産を考えたら、まずは弁護士に相談しよう
弁護士に相談することで安心して自己破産に臨むことができます。誰しも自己破産を行うとなったら不安になりますよね?
自己破産に慣れている弁護士に相談することで、大きな安心感を得ることが出来るはずです。
しかし、一口に弁護士といっても自己破産にあまり詳しくない弁護士がいることも事実です。
また、個人によって異なる状況に対応するためには、自己破産に関する豊富な経験も必要になります。
このように弁護士に頼むといっても、相談する弁護士についてはしっかり選ばなければなりません。
しかし、自己破産に詳しい弁護士を自分で見つけることは難しいですよね。
ここでは、自己破産の相談をするのにおすすめできる弁護士についてランキング形式で紹介します。
相談無料!債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所
1サンク総合法律事務所
- 初期費用0円
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借金問題の相談実績は月600件以上。十分な相談実績があるため、安心して任せることができます。
サンク総合法律事務所の初期費用は0円です。費用を分割して支払うことも可能なので、今手元にお金がないと不安な方も相談しやすいでしょう。
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対応時間 | 24時間365日(メール) |
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2東京ロータス法律事務所
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対象地域 | 日本全国 |
主な対応業務 | 任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産 |
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8新大阪法務司法書士事務所
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対応業務 | 過払い金返還請求、任意整理、個人再生、自己破産など |
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任意整理 費用(税込) | 着手金:11,000円~ 報酬金:11,000円~ 過払い基本報酬:33,000円 過払い成功報酬:過払額の22% ※訴訟の場合は過払額の27.5% |
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対応業務 | 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など |
対応時間 | 平日:9:00〜21:00 土:9:00〜12:00 |
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費用で比較!安いおすすめ弁護士・司法書士事務所ランキング
弁護士・司法書士に相談するなら、何度でも相談が無料だと、相談がしやすくて嬉しいですよね。
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費用の安さは、各事務所の着手金を比較して、そのほか相談のしやすさを比べられるように、
- 相談・依頼の対象地域
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の3つのポイントを比較しました。
はたの法務事務所
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※費用は公式サイト参照
はたの法務事務所は、着手金が無料です。過払い金があるかどうかの調査も、無料で行ってくれます。
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相談のポイント
無料相談 回数 | 何度でも | 対象地域 | 全国 どこでも |
出張費用 | 無料 | 土日対応 | 可(無料) |
はたの法務事務所は、全国各地どこでも無料で出張相談してくれます。
メールでのお問い合わせは24時間OK。電話は女性・男性別に専用のダイヤルがあり、土日祝日も8時半〜21時の間受け付けています。
もりた法律事務所
費用のポイント
着手金 | 11,000円〜 | 基本報酬 | 11,000円〜 |
減額報酬 | 11% | 分割払い | - |
もりた法律事務所は、債務整理に特化している法律事務所です。借金返済で苦しい状況を解決へと導いてもらえます。また、迅速な対応と早期着手してもらえるため、お急ぎの方におすすめです。
相談のポイント
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出張費用 | - | 土日対応 | - |
もりた法律事務所では、匿名での相談が何度でも無料です。さらに、24時間365日webから相談することができます。
家庭や仕事の事情を加味して、一人ひとりに最適な解決方法を提案してもらえるでしょう。
東京ロータス法律事務所
費用のポイント
着手金 | 22,000円 | 基本報酬 | 22,000円 |
減額報酬 | 11% | 分割払い | - |
※費用は税込表示、1件につきの価格
東京ロータスに任意整理を依頼する場合、上記の費用のほかに、諸費用として1件につき5,500円(税込)がかかります。
司法書士ではなく、弁護士に依頼しなければならない場合は、東京ロータス法律事務所がおすすめです。
相談のポイント
無料相談 回数 | 何度でも | 対象地域 | 全国 (要相談) |
出張費用 | - | 土日対応 | 可 |
東京ロータス法律事務所では、メールや電話での相談も可能で、通話料は無料です。
全国からの相談に対応してくれるようですが、自己破産や個人再生を依頼する場合は、来所が必要になるため注意をしましょう。
ひばり(旧名村)法律事務所
費用のポイント
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減額報酬 | 11% | 分割払い | ◯ |
※費用は税込表示、1件につきの価格
ひばり(旧名村)法律事務所も、上記費用の他に、経費として1社5,500円(税込)がかかります。
相談のポイント
無料相談 回数 | 何度でも | 対象地域 | 全国 どこでも |
出張費用 | - | 土日対応 | 不可 |
ひばり法律事務所は、全国各地どこからの相談・依頼にも対応しています。
まずは、相談予約フォームか電話で問い合わせてみましょう。電話の場合、土日祝日は定休日なので注意が必要です。
まとめ
携帯はもはや生活に必要不可欠なものですが、 自己破産時の状況によっては、自己破産した後に携帯が使えなくなってしまう人がいます。
携帯が使えなくなってしまうと日常生活に著しい影響が出てしまいますよね。
今回紹介した事例はあくまで目安なので、個々人の状況によってはケースが変わってきます。
「自分のケースではどうなるのか?」など疑問点がある場合は、弁護士に相談すると確実です。
自己破産に詳しいおすすめの弁護士事務所の中には、無料相談ができるものもあるのでぜひ気軽に利用してくださいね。