やむにやまれず自己破産しなければならないケースってあるかもしれません。
しかし、自己破産をする際、 会社員や代表者の方は「会社にバレずに自己破産ってできるだろうか？」ということが気になるでしょう。
自己破産をしても勤務先をクビになることはありませんが、自己破産を会社に知られてしまうと印象はよくありません。
そこで今回は、自己破産をした場合、会社に自己破産した事実が知られるのかどうかについてわかりやすく説明します。
一般の会社員以外にも代表者の場合についても説明しますので、代表者で自己破産を検討している方も是非参考にしてください。
自己破産が会社に知られる可能性とは
会社員・代表者それぞれのケースについて、自己破産が会社に知られてしまう可能性を説明します。
会社員は自己破産が会社にバレる可能性が低い
一般の会社員は基本的に自己破産した事実は会社に知られないと考えてください。なぜ一般の会社員の場合、会社に知られず自己破産が可能なのでしょうか。
自己破産を行う際は、裁判所に自己破産をする申し立てを行う必要があります。多くの方は裁判を開くと会社に在籍確認が入ると思うかもしれません。
でも安心してください。裁判所から会社に連絡がいくことはありません。また債権者から勤務先の会社に連絡が入ることもありません。
このように基本的には裁判所や債権者から自己破産した旨を第三者に伝えられることはないのです。つまり、自己破産をしたことは、会社だけでなく家族にも知られずに行うことも可能になります。もちろん会社員だけでなく公務員も同様です。
代表者の場合、自己破産を会社に隠すことは難しい
しかし代表者の場合は、会社に知られずに自己破産を行うことはかなり難しいです。理由は自己破産をすると会社の代表から外れなければならないからです。
また一般の会社員や公務員の場合も、自己破産を慎重かつ丁寧に行わないと、会社をはじめとする第三者に知られてしまう可能性があります。
自己破産が会社にばれる5つのケース
自己破産が会社にばれてしまう主なケースは主に5つあります。
- 勤務先から借金をしている場合
- 勤務先を通して組合や共済等からお金を借りている場合
- 退職金証明書でバレる
- 官報でバレるかも！？
- 給料の差押えでバレる
自己破産をしたことがバレてしまう5つの可能性についてわかりやすく説明していきます。
1勤務先から借金をしている場合
勤務先から借金をしている場合、確実に会社にばれます。なぜなら会社から借金をしているということは、会社は自己破産をした人の債権者になるからです。
会社は債権者なので当然、会社からお金を借りている人が自己破産した旨を裁判所より通知されます。
その後、会社は自己破産した人が持っている資産を債権者の間でどのように配分するかを決める債権者会議に参加しなければいけません。
ここまで読むと、このように思った方はいないでしょうか？「勤務先である会社を自己破産の対象から外しちゃえばいいじゃん！」
しかし、自己破産をする場合、 一部の債権者だけを自己破産の対象から外すことはできません。なぜなら債権者平等の原則というものがあるからです。
債権者平等の原則
債権者平等の原則がないと自己破産をした人がどの債権者に返済するか決めることができ、大変なことになってしまいますよね。このような事態を防ぐために債権者平等の原則があるのです。
2勤務先を通して組合や共済等からお金を借りている場合
直接、勤務先からお金を借りていなくても、組合や共済などからお金を借りていると自己破産したことが会社にばれる可能性は極めて高いです。
なぜなら組合や共済でお金を借りる時、窓口は勤務先である会社であることが一般的だからです。組合や共済からお金をお金を借りていると、窓口である勤務先に問い合わせが入る可能性が極めて高いのです。
3退職金証明書でばれる
自己破産をした場合、生活するために必要なわずかなお金しか残すことができません。自己破産をした人の資産の大部分は債権者に振り分けられます。
もし自己破産する人が会社員の場合、一般的に退職金を将来受け取ることができるため退職金も債権回収の対象になります。
よって、退職金の金額を証明するために証明書が必要になるのです。現時点での退職金を証明するものが退職金証明書になります。
この時、馬鹿正直に自己破産したからと答える方はいないと思いますが、裁判所に提出するために必要などと答えてしまうと会社に怪しまれてしまうでしょう。
退職金証明書などを発行する人事部や総務部等に在籍している人は、在籍年数が長い傾向にありますし、想像している以上に人のことをよく見ています。過去に自己破産をした人がいた場合は、ほぼ確実に怪しまれるといって良いでしょう。
では退職金証明書を利用するにあたってどのような対応をすれば怪しまれないのでしょうか?1番良い方法は、「住宅ローンを申し込むのに必要」と答えることです。
それでも心配な方は、退職金証明書を自分で作成することをおすすめします。自分が勤めている会社の就業規則に退職金規定があれば、それに基づいて現時点での退職金を計算することも可能です。
しかし、自分で計算した場合、計算が間違っていた場合の責任はもちろん自分になってしまいますので注意が必要といえるでしょう。
4官報でバレるかも！？
官報
この政府が発行する官報に自己破産をした人は載ってしまいます。官報には国家試験の合格者も掲載されるので、国家資格を持っている方にはもしかしたら馴染みがあるものかもしれません。
しかし、一般的に官報に馴染みがある方は非常に少ないでしょう。官報は、インターネットで見ることもできますが、官報を隅から隅まで確認している企業は非常に少ないと思われます。
官報に載る破産者をくまなくチェックしているのは、以下のような人たちと言われます。
- 破産後お金に困っている破産者に、高利でお金を貸すことができると狙っている悪徳金融業者
- 破産者が保有している不動産を安く買い取りたいと思っている不動産会社
政府が発行する官報に自己破産者の名前が載ってしまうので、会社に見つかるリスクはゼロではありませんが極めて低いといって良いでしょう。
5給料の差押えでバレる
給料が差押えになってしまうと確実に勤務先にバレます。なぜなら給料を差し押さえるためには企業の同意が必要だからです。ではそもそもなぜ給料の差押えということが起こるのでしょうか?
給料の差押えは、返済が1回遅れたくらいでは行われません。 返済を長期間・複数回滞らせると、給料の差押えになる可能性があるのです。
債権者から見ると給料を差し押さえることによって確実に回収することができるようになりますが、債務者が受ける影響が大きいため、 返済が滞ってもすぐに給料を差し押さえる業者は少ないです。
給料の差押えは毎月一定頼を債権者給料天引きで返済されることが一般的です。 このように給料が差押えになると確実に勤務先にバレることになります。
代表者が自己破産する2つのケース
会社の代表者が自己破産をする場合、以下2つのケースが考えられます。
- 代表者だけでなく会社自体も自己破産するケース
- 代表者は自己破産するが会社自体は自己破産しないケース
代表者だけでなく会社自体も自己破産するケース
可能性としてはこの2つのケースが考えられますが、圧倒的に多いのは、代表者と会社どちらも自己破産するケースです。
特に個人事業に近い中小企業の場合は、ほとんどのケースで代表者と会社どちらも一緒に自己破産します。それは、代表者が会社に運転資金を貸していたり、会社から給料を受け取っていないなど未払い金があるケースが非常に多いからです。
しかし、会社にはお金が残っていないので、代表者に貸付金や未払金を返済することはできません。
結果として代表者と会社は一緒に自己破産するしかなくなってしまうのです。
また、代表者が自己破産してしまうと、代表者がいない状態になってしまいます。代表者がいない状態になると、会社の清算手続きを進められず不都合があるため、裁判所としても会社代表者に対し「会社も同時に破産してはどうか？」と促すことが一般的なのです。
代表者は自己破産するが会社は自己破産しないケース
もちろん、会社に全く借金がなく個人の借金のみが理由で自己破産する場合は、代表者のみが自己破産するといったケースもあります。
しかし、代表者が自己破産をしてしまうと代表者の地位を外れなければいけません。つまり、代表者が自己破産してしまうと社員などに知られる可能性は高いのです。
しかし、自己破産をした人が再び代表者になることは少なからずリスクもあります。それは代表者個人で会社の保証人にはなれなくなるということです。
自己破産をしたという事実は信用情報に少なくとも5年間は掲載されます。この期間、会社の保証人になる事はまず間違いなくできません。
自己破産しても、自己破産の手続きが終われば同じ会社の代表者になることができますが、自己破産していない時とまったく同じというわけではありませんので注意するようにしましょう。
自己破産と会社の不安は弁護士に相談しよう
自己破産を生涯に何度も行う方は非常に少ないでしょう。自己破産は、一生のうち一回行うことがあるかどうかというものです。よって、自己破産に詳しい人はほとんどいないといって良いでしょう。
しかし、自己破産のやり方を間違えるとその後の人生に大きく影響しますし、そもそも早く自己破産をして新しいスタートを切りたいと思っている方も多いでしょう。スムーズな自己破産の手続きを行うためには、専門家の力が必要不可欠です。
自己破産は、法律の話になります。法律の話といえば弁護士を思い浮かべる方が多いでしょう。しかし弁護士と一口にいっても専門分野それぞれ異なります。
もちろん自己破産に強い弁護士もいますが、ご自身で探し出す事はなかなか難しいと思います。
そこで次の章では、自己破産に強い弁護士ランキングをまとめてありますのでぜひ参考にしてください。
【相談無料】債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所
1サンク総合法律事務所
- 初期費用0円
- 月600件以上の実績あり
- 全国からの無料相談受付
借金問題の相談実績は月600件以上。十分な相談実績があるため、安心して任せることができます。
サンク総合法律事務所の初期費用は0円です。費用を分割して支払うことも可能なので、今手元にお金がないと不安な方も相談しやすいでしょう。
| 所在地 | 〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対応業務 | 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など |
| 対応時間 | 24時間365日（メール） |
| 任意整理 費用（税込） | 着手金：1件55,000円 報酬金：1件11,000円 減額報酬：11% 過払い金報酬：回収額の22% |
| 無料相談 | 可能 |
2東京ロータス法律事務所
- 弁護士では珍しく何度でも相談無料
- 全国対応可能（土日も対応可能）
- 借金減額3万件以上の実績数
| 所在地 | 〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13-2成田第二ビル2階 |
| 対象地域 | 全国どこでも可能 |
| 対応業務 | 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など |
| 対応時間 | 平日：10:00〜20:00 土日：10:00〜19:00 |
| 任意整理 費用（税込） | 着手金：1件22,000円 報酬金：1件22,000円 減額報酬：11% 過払い金報酬：回収額の22% |
| 無料相談 | 可能 |
3ひばり(旧名村)法律事務所
- 女性専用相談窓口あり
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- 弁護士歴25年、年間1500件から2000件の債務整理相談実績
| 所在地 | 〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-22-4第一東永ビル6階 |
| 対象地域 | 全国どこでも可能 |
| 対応業務 | 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など |
| 対応時間 | 平日：10:00〜18:00 |
| 任意整理 費用（税込） | 着手金：1社22,000円 報酬金：1社22,000円 減額報酬：11% |
| 無料相談 | 可能 |
4弁護士法人・響
- 相談料無料！ →24時間365日全国からの相談を受付
- 依頼後は借金の督促を迅速にストップ！
- 方針の提案や費用の説明が丁寧かつわかりやすい →費用の分割払いにも対応
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- 多数のメディア出演もあり
- 何社もある借金がなかなか減らない
- 金融会社からの取り立てを止めたい
- 債務整理したいけど費用が不安
- 過払い金の請求をしたい
| 所在地 |
|
| 対象地域 | 日本全国 |
| 主な対応業務 | 任意整理、過払い金返還請求、個人再生、自己破産 など |
| 対応時間 | 24時間365日（web） |
| 任意整理 費用（税込） | 着手金：55,000円〜 報酬金：11,000円〜 |
| 無料相談 | 可能 |
5もりた法務事務所
- 相談は何度でも無料！匿名もOK →無料の減額診断もできる
- 24時間365日webからの相談受付中 →わかりやすい説明と回答が期待できる →迅速な対応と早期着手をしてもらえる
- 家庭や仕事の事情を加味して最適な解決方法を提案
- 駅から徒歩2分の好立地
| 所在地 | 〒230-0051 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央4-29-17 第10下川ビル607号 |
| 対象地域 | 日本全国 |
| 主な対応業務 | 任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産 |
| 対応時間 | 24時間365日（web） |
| 任意整理 費用（税込） | 着手金：11,000円〜 報酬金：11,000円〜 |
| 無料相談 | 可能 |
6はたの法務事務所
- 相談は何度でも無料
- 着手金が0円
- 分割払いOK
- 全国出張無料
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- 着手金が0円
- 分割払いOK
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| 所在地 | 〒167-0051 杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階 |
| 対象地域 | 全国どこでも可能 |
| 対応業務 | 債務整理、任意整理、個人再生、自己破産、過払い金返還請求など |
| 対応時間 | 無料相談ダイヤル：平日8時半～21時半、土日祝日8時半～21時 WEB相談受付時間：24時間365日 |
| 任意整理 費用※ | 着手金：0円 報酬金：1社20,000円〜 減額報酬：10% 過払金報酬：回収額の20% 10万円以下の場合は12.8％（別途1万円の計算費用が必要） |
| 無料相談 | 可能 |
7アース法律事務所
- 元裁判官の運営する弁護士事務所
- 全国対応可能
- 債務整理手続きをする上で制限のない弁護士事務所
| 所在地 | 〒105-0004 東京都港区新橋1-17-8TKK新橋ビル8階 |
| 対象地域 | 全国どこでも可能 |
| 対応業務 | 債務整理、任意整理、過払金返還請求、個人再生、自己破産など |
| 対応時間 | 10:00〜19:00（土日祝含む） |
| 任意整理 費用（税込） | 着手金：1社22,000円 報酬金：1社22,000円 減額報酬：11%相当額 |
| 無料相談 | 可能 |
8新大阪法務司法書士事務所
- 業界でも低水準※の料金設定
- 分割払い可能
- 着手金11,000円〜（税込）
| 所在地 | 〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518 |
| 対象地域 | 全国どこでも可能 |
| 対応業務 | 過払い金返還請求、任意整理、個人再生、自己破産など |
| 対応時間 | 平日：9:00〜19:00 |
| 任意整理 費用（税込） | 着手金：11,000円～ 報酬金：11,000円～ 過払い基本報酬：33,000円 過払い成功報酬：過払額の22% ※訴訟の場合は過払額の27.5％ |
| 無料相談 | 可能 |
9債務Lady
- 女性スタッフが対応
- 分割・事後払いOK
- 相談無料、フリーダイヤルで通話料０円
| 所在地 | 〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518 |
| 対象地域 | 全国どこでも可能 |
| 対応業務 | 債務整理、任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産など |
| 対応時間 | 平日：9:00〜21:00 土：9:00〜12:00 |
| 任意整理 費用（税込） | 着手金：11,000円～ 報酬金：11,000円～ 過払い基本報酬：33,000円 過払い成功報酬：過払額の22% ※訴訟の場合は過払額の27.5％ |
| 無料相談 | 可能 |
費用で比較！安いおすすめ弁護士・司法書士事務所ランキング
弁護士・司法書士に相談するなら、何度でも相談が無料だと、相談がしやすくて嬉しいですよね。
そこでここからは、債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所の中でも、何度でも相談が無料な事務所だけをピックアップして、費用が安い順にご紹介します。
費用の安さは、各事務所の着手金を比較して、そのほか相談のしやすさを比べられるように、
- 相談・依頼の対象地域
- 出張相談にかかる費用
- 弁護士・司法書士事務所の営業日
の3つのポイントを比較しました。
はたの法務事務所
費用のポイント
| 着手金 | 無料 | 基本報酬 | 1社2万円〜 |
| 減額報酬 | 10% | 分割払い | ◯ |
※費用は公式サイト参照
はたの法務事務所は、着手金が無料です。過払い金があるかどうかの調査も、無料で行ってくれます。
手持ち金がなくても相談月の支払いからストップでき、費用は分割払いが可能と、現在手元にお金がなくて困っている方には、相談しやすい司法書士事務所です。
相談のポイント
| 無料相談 回数 | 何度でも | 対象地域 | 全国 どこでも |
| 出張費用 | 無料 | 土日対応 | 可（無料） |
はたの法務事務所は、全国各地どこでも無料で出張相談してくれます。
メールでのお問い合わせは24時間OK。電話は女性・男性別に専用のダイヤルがあり、土日祝日も8時半〜21時の間受け付けています。
もりた法律事務所
費用のポイント
| 着手金 | 11,000円〜 | 基本報酬 | 11,000円〜 |
| 減額報酬 | 11% | 分割払い | - |
もりた法律事務所は、債務整理に特化している法律事務所です。借金返済で苦しい状況を解決へと導いてもらえます。また、迅速な対応と早期着手してもらえるため、お急ぎの方におすすめです。
相談のポイント
| 無料相談 回数 | 何度でも | 対象地域 | 全国 どこでも |
| 出張費用 | - | 土日対応 | - |
もりた法律事務所では、匿名での相談が何度でも無料です。さらに、24時間365日webから相談することができます。
家庭や仕事の事情を加味して、一人ひとりに最適な解決方法を提案してもらえるでしょう。
東京ロータス法律事務所
費用のポイント
| 着手金 | 22,000円 | 基本報酬 | 22,000円 |
| 減額報酬 | 11% | 分割払い | - |
※費用は税込表示、1件につきの価格
東京ロータスに任意整理を依頼する場合、上記の費用のほかに、諸費用として1件につき5,500円（税込）がかかります。
司法書士ではなく、弁護士に依頼しなければならない場合は、東京ロータス法律事務所がおすすめです。
相談のポイント
| 無料相談 回数 | 何度でも | 対象地域 | 全国 （要相談） |
| 出張費用 | - | 土日対応 | 可 |
東京ロータス法律事務所では、メールや電話での相談も可能で、通話料は無料です。
全国からの相談に対応してくれるようですが、自己破産や個人再生を依頼する場合は、来所が必要になるため注意をしましょう。
ひばり（旧名村）法律事務所
費用のポイント
| 着手金 | 22,000円 | 基本報酬 | 22,000円 |
| 減額報酬 | 11% | 分割払い | ◯ |
※費用は税込表示、1件につきの価格
ひばり（旧名村）法律事務所も、上記費用の他に、経費として1社5,500円（税込）がかかります。
相談のポイント
| 無料相談 回数 | 何度でも | 対象地域 | 全国 どこでも |
| 出張費用 | - | 土日対応 | 不可 |
ひばり法律事務所は、全国各地どこからの相談・依頼にも対応しています。
まずは、相談予約フォームか電話で問い合わせてみましょう。電話の場合、土日祝日は定休日なので注意が必要です。
まとめ
今回は、自己破産による会社への影響について説明しました。一般の会社員と代表者では、第三者にバレるリスクは異なることについてご理解いただけたでしょうか?
代表者の場合は、自己破産をした場合、高い確率で社員などにバレてしまいます。しかし一般の会社員の場合は、今回お伝えしたポイントを抑えて気をつければ、周囲の人にバレる可能性は低いでしょう。
ただし、自己破産は個々人の状況によってそれぞれケースが変わってくるため、やはり専門家の力を借りて解決するのが一番の近道となります。
自己破産による会社への影響もケースバイケースです。不安や疑問があれば、弁護士との相談を通して事前に解決しておくことが大切です。中には無料相談を実施している事務所もあるので是非活用してみてくださいね。
