自己破産の手続きをすると、日々の生活に何かしらの支障をきたしてしまいます。しかし、借金問題を解決するうえで欠かせないものでもあるため検討する人は少なくありません。
そこで今回は、自己破産をしてローンを組めない期間は何年になるか、そして自己破産後にローンを組むための対策などを解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。
新たなローンを組めなくなる？自己破産のデメリットとは
自己破産とは、さまざまな理由により借金の返済が見込めないとき、裁判所から支払い不能であることを認められた場合に支払い義務が免除される制度です。
自己破産をすると借金をゼロにできるため「今後借金に追われる心配がない」「収入を自由に使うことができる」といった点はメリットです。
自己破産のデメリット
自己破産は借金から逃れられるというメリットだけでなく、手続きをすることでデメリットもあり、代表的なものではブラックリストに載ってしまうことが挙げられます。
ブラックリストの登録されると社会的信用を著しく欠いてしまうため、クレジットカードや各種ローンなどの審査にはほぼ通りません。
身近なもので言うとスマートフォンの分割ローンも組めなくなる可能性がゼロではないため、私生活に支障をきたしかねないと理解しておきましょう。
その他のデメリット
自己破産をすることで各種ローンを組めないというデメリットの他にも、以下の注意すべき点があります。
- 価値ある所有物を失う
- 官報に情報が掲載される
- 職業制限がある
価値ある所有物を失う
自己破産をすると、価値ある所有物を失ってしまいます。価値ある所有物とは、99万円以下の現金・20万円以下の預貯金残高・ローン残高が一定未満の不動産などです。
なお、比較的少額で今後の生活に最低限必要とされる財産に関しては、手元に残すことができます。
官報に情報が掲載される
自己破産をすれば、官報という国が発行する新聞に名前が載ってしまいます。家族や友人に知られたくないということも、自己破産に踏み切れない大きな理由の一つでしょう。
しかし、官報を定期的に確認している人は割合的に少ないため、官報がきっかけで自己破産が知られてしまう可能性は低いと言えるでしょう。
職業制限がある
自己破産が認められると、手続きが完了するまで特定の職業に就くことに制限がかかります。
弁護士や司法書士などの法律関係者をはじめ、生命保険募集人・宅地建物取引主任者などの金融商品に関わる職業などには就くことができません。
職業制限に該当しない仕事に就いていれば大きな影響はないかもしれませんが、手続きを始めると免責許可が決定するまでの間は働けないため、自己破産をする際は要注意です。
自己破産後、何年でローンを組める？ケース別に解説
自己破産のデメリットとして、代表的なものにブラックリストとなるため、金融サービスに関するものなど各種ローンを組めない点が挙げられます。
自己破産によってローンが組めない期間は正確に定められているわけではなく、パターンによって異なるため把握しておくことが大切です。
支払いを延滞した場合
クレジットカードなどの支払いを延滞したことが理由であれば、目安は延滞料金を完済してから5年ほどになります。
もし債務整理を行った場合、任意整理は5年・個人再生や自己破産は長くて10年ほどが目安です。
新たな借金を重ねた場合
自己破産後、ブラックリストに載っている間にも借金を重ねたり返済遅延を起こしたりした場合、ローンを組めるまでの期間は遠のいてしまいます。
ローンを組めるまでの期間は、ブラックリストを外れた状態から数えます。
個人信用情報機関の事故情報が消えていても、借入先のローン会社で自己破産をした場合、社内情報として手続きの履歴が残っている可能性はゼロではありません。
この場合、そのローン会社でローンを組もうとしても、審査に落ちる可能性が高いと理解しておきましょう。
自己破産後、ローンを組む前にするべきこと
ローンを組まなくても生活できないか検討する
自己破産後にブラックリスト登録期間を終えローンを組める状態になったとしても、「ローンを組む＝借金を作ること」であると強く理解しなくてはいけません。
本当にローンを組まなくてはいけない状況か、仮に利用しても遅延なく返せる計画が立てれているかなどを踏まえ、慎重に考えなければいけません。
手持ちの現金で支払いができないか・数年間は資金を貯める期間に充てられないか・ローンを組むまでの買い物かなど、安易な考え方でなく一度立ち止まることが大切です。
事故情報が消えていることを確認する
ローンを組むには、個人信用情報機関から事故情報が消えていることが条件です。ローンを組む前に、事故情報が消えていることを確認しましょう。
なお、個人信用情報機関は以下3つがあるため、それぞれに問い合わせる必要があります。
- 全国銀行個人信用情報センター（KSC）
- クレジット系機関（CIC）
- 日本信用情報機構（JICC）
事故情報が消えるのは、金融事故が解消されてからです。例えば、クレジットカード利用分を完済してから、数年後に事故情報がなくなります。
ブラックリスト入りしてからも返済が残ったままでは、事故情報は消えないため注意が必要です。
返済に苦しまないようできるだけ資金を貯めておく
借金をする一因は、手持ちの現金が少ないことです。現金が足りない分だけを借りようとしているうちに、必要以上の借金を作る癖が付いてしまう危険があります。
借金は多額になるほど額が膨らむ速度も上がる傾向にあるため、返済に苦しまないよう出来る限り資金は貯めておきましょう。
手持ちの現金がそれなりに用意できていれば、ローンを組まずに対応できる可能性はゼロではありません。
【車・住宅など】自己破産後にローン審査に通るための対策
頭金を多めに用意する
自己破産の有無に関わらず、頭金の用意が多いほど審査には通りやすくなる傾向にあります。
自己破産をすると、返済義務を免れるため借金苦から解放されるメリットがあります。そのため、頭金を多く用意するためにゼロからコツコツと貯めておきましょう。
なお、自己破産の手続き時に借金免責と引き換えに価値ある財産も失った状態となるため、個人信用情報機関から事故情報が消えるまでの約5年～10年間での貯金をおすすめします。
返済能力が高いとされる属性になるよう意識する
ローンを組むには、返済能力は高い方が有利です。返済能力については、主に以下の観点から判断されます。
- 年収
- 職業
- 金融事故の有無
年収が多いほど返済能力は高いと判断されやすいです。きちんと毎月返済できるだけの資金力があることから、ローンを組める額も高くなる傾向にあります。
また、返済能力の有無を判断するにあたって職業も重要です。返済し続けることが可能かを判断するため、今の年収が高くても継続して収入をが見込めない場合は不利になります。
また、年収や職業に加えて金融に関する信用についても欠かせません。ローンを組む段階で返済遅延がある場合などは、審査に通過できる可能性は低いです。
ある程度のカード利用履歴などを作る
返済能力が高い属性とは、金融機関に「必ず期限内の返済を守る人」と認識される必要があります。
このような認識をされるためには、クレジットカードを利用して期限内の返済を行ったという履歴を残すことが大切です。
返済遅延をしないためにクレジットカードを数年間一切利用していないと、逆に「スーパーホワイト」といい履歴がないため、返済能力の有無を判断できない状態となります。
スーパーホワイトの状態では、「もしかしたら自己破産しているかも」と勘繰られローンを断られてしまう可能性もあるため、利用履歴を作ることは審査通過において重要です。
自己破産で免除になった金融機関は避ける
信用情報機関とは別に、金融機関自体の社内情報として自分の事故情報が残っている場合があります。その場合、ローンを組むことは断られてしまう可能性が高いです。
ローンが残っているときに自己破産をするとどうなる？
自己破産するタイミングは人それぞれです。では、仮にローンで商品を購入し、ローンが残っている状態で自己破産をするとどのような流れになるのでしょうか。
これについては、原則としてローンを支払い終わるまでは購入したものの所有権はローン会社にあります。
ローン会社へ渡すかどうかは、ローンで購入したものの金額によって異なり、ボーダーラインは20万円となります。
ローンで購入したものの査定額が20万円以上であれば、債権者の返済に回されます。例えば、手放さなければいけないものの例は以下です。
- 車
- 家
車や住宅は20万円以上の査定となる可能性が高いため、ローン途中で自己破産した場合は手離さなければなりません。
一方で、ローンで購入したものが少額である場合は、商品の所有権は金融機関にありますが、処分の対象外になるかもしれません。
自己破産に悩んだときは弁護士への相談がおすすめ
自己破産やローンで悩んでいる場合は、一人で抱え込まずに弁護士への相談がおすすめです。
自己破産は借金を免除する代わりに、財産を手離す恐れもある大きな出来事と言えます。知識や経験のない間違った判断で、その後の人生を大きく変えてしまうかもしれません。
そのようなリスクを避けるためにも、自己破産について悩んでいる場合は早めに弁護士の力を借りて対応することをおすすめします。
相談無料！自己破産におすすめの弁護士・司法書士事務所
1サンク総合法律事務所
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| 対応業務 | 債務整理、任意整理、過払金返還請求、個人再生、自己破産など |
| 対応時間 | 10:00〜19:00（土日祝含む） |
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はたの法務事務所
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メールでのお問い合わせは24時間OK。電話は女性・男性別に専用のダイヤルがあり、土日祝日も8時半〜21時の間受け付けています。
もりた法律事務所
費用のポイント
| 着手金 | 11,000円〜 | 基本報酬 | 11,000円〜 |
| 減額報酬 | 11% | 分割払い | - |
もりた法律事務所は、債務整理に特化している法律事務所です。借金返済で苦しい状況を解決へと導いてもらえます。また、迅速な対応と早期着手してもらえるため、お急ぎの方におすすめです。
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もりた法律事務所では、匿名での相談が何度でも無料です。さらに、24時間365日webから相談することができます。
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東京ロータス法律事務所
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※費用は税込表示、1件につきの価格
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司法書士ではなく、弁護士に依頼しなければならない場合は、東京ロータス法律事務所がおすすめです。
相談のポイント
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ひばり（旧名村）法律事務所
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まずは、相談予約フォームか電話で問い合わせてみましょう。電話の場合、土日祝日は定休日なので注意が必要です。
自己破産に関するよくある質問
自己破産をすると、個人信用情報機関に金融事故として登録され、ブラックリストに載ってしまいます。情報が載っている期間について、クレジットカードの発行や利用に制限がかかったりローンを組めなくなったりするペナルティがあるため注意が必要です。
クレジットカードなどの支払いの延滞であれば、目安は延滞料金を完済してから5年ほどです。しかし、自己破産をしてからブラックリストに載っている間にも借金を重ねたり、返済遅延を起こしたりした場合は、ローンを組めるまでの期間は遠のいてしまいます。
ローンを組まなくても生活できないかを検討しましょう。どうしても必要であれば、個人信用情報機関から事故情報が消え、ローン審査対象になっていることを確認したうえで利用してください。また、返済に苦しまないよう、出来る限り資金は貯めておくことが大切です。
自己破産の有無に関わらず、頭金が多いほど審査には通りやすくなります。ローンを組むうえで返済能力の有無は極めて重要なため、既に準備できているお金は多い方が有利です。また、安定して高い収入が見込める職業に就き、金融事故の無い状態にしておく、クレジットカードを返済遅延なく利用し、信用を積み上げておくことも大切です。
返済能力は、「返済のためのお金を作っていく力があるか」という視点から判断されます。そのため、現在年収が高くても継続して収入が見込めない職業は不利になるかもしれません。さらに、ローンを組む段階で返済遅延がある場合などは、審査が通る可能性は低いです。安定して稼げる正社員であることは、審査通過において望ましいです。
原則として、ローンを支払い終わるまで購入物の所有権はローン会社にあります。そのため、ローンを完済する前に自己破産をした場合、購入物はローン会社に渡さなければなりません。しかし、20万円以下の財産であれば返済のために充てられる対象からは外れるため、自分の手元に残すことが可能です。
まとめ
この記事では、自己破産をしてローンを組めない期間は何年になるか、そして自己破産後にローンを組むための対策などを解説しました。
ローンを組めない期間はケースにもよりますが、約5年～10年といったところです。
自己破産後にローンを組むためには、事故情報が消えていることを確認する、返済に苦しまないようなるべく資金を貯めておくなどの対策を講じましょう。
