自己破産者の情報を公開したことで社会問題にまで発展した破産者マップは、テレビやネットで大きな話題になりました。
「破産者マップ事件が気になる」という方も多いのではないでしょうか？また、債務整理をしたことがある方は「後継サイトの存在」なども気掛かりですよね。
2022年6月21日現在、新たな破産者マップが誕生し、注目を集めています。今までに自己破産をしたことのある方の中には、自分の情報が載っているのではないかと心配な方もいるかもしれません。
そこで今回は、破産者マップ事件について最新の情報を交えて解説します。同時に自己破産者を調べる方法や周囲にバレるリスクをまとめています。
破産者マップとは何か、破産者マップと関係のある官報の存在についても触れているので、参考にしてみてください。
破産者マップとは？一連の騒動の流れ
まず、世間で物議を醸した破産者マップはどういったものなのか確認しましょう。
- 破産者の情報をGoogleマップ上にまとめたサイト
- 2019年３月15日から話題になり社会問題に発展
- 2019年３月19日にサイトは閉鎖
- 2022年6月に新たな破産者マップが登場
破産者の個人情報がGoogleマップにまとめられた
破産者マップとは、端的に言うと自己破産した人の情報をGoogleマップ上で確認できるサイトです。
Googleマップ上のピンをクリックすると、自己破産者の下記の情報が確認できました。
- 自己破産者の氏名
- 自己破産者の住所
- 破産手続き日
- 破産した企業の情報
破産者マップは2019年の3月15日から炎上
破産者マップ自体は2018年12月頃には存在が確認されています。ただ、破産者マップが話題になったのは、2019年3月15日頃からです。
破産者マップの管理者がSNSを開設したタイミングでネットを中心に話題は広まり、ついには社会問題にまで発展しました。
破産者マップは2019年３月19日に削除
その後、破産者マップは「名誉毀損」「個人情報の漏洩」「倫理観の欠如」など社会的な批判が高まりました。
ついには、2019年3月19日にサイトは削除されました。
2022年6月に新たな破産者マップが登場
最初の破産者マップは削除されましたが、2022年6月、新たな破産者マップが登場してしまいました。この破産者マップには2009年から2018年までの破産者の氏名と住所が掲載されています。
運営者は、掲載削除にビットコイン6万円分以上の支払いを要求。サイトの運営は海外でされており、運営者の特定も難しい状態だといいます。
2022年7月には個人情報保護委員会が、具体的なサイト名は明かしてはいないものの、破産者などの個人情報を違法に取り扱うウェブサイト運営者に対し、個人情報の提供停止を求めました。
しかし、新たな破産者マップは依然として削除されないままです。
破産者マップ公開の4つの問題点
破産者マップ公開の問題点としては、主に以下の4つが挙げられます。
- 破産者マップ公開で詐欺被害が発生
- 破産者マップの後継サイトの誕生
- 自己破産するのを躊躇して借金地獄から抜け出せない人の増加
- 破産者マップ公開は法的な問題点も
それでは、見ていきましょう。
破産者マップ公開で詐欺被害が発生
破産者マップの管理人は、身分証写しの提出や自己破産に至った事情を説明すること等を条件に、破産者マップの情報を非公開にする仕組みを設けていました。しかし、これを第三者が悪用したことによって詐欺被害が発生してしまいます。
また、破産者マップの情報は闇金業者に悪用される可能性があったことも指摘されています。
保有財産の多くが処分され、その上金融機関からの借入が困難になった破産者は、闇金からすれば恰好の餌食です。
誰でも簡単に破産者の情報を取得できるようにした破産者マップは、闇金被害を増加させる一因になっても不思議ではありませんでした。
破産者マップの後継サイトの誕生
破産者マップ閉鎖後、すぐさま後継サイトが誕生しました。（現在では閉鎖しています。）
代表的なのは「モンスターマップ」、「自己破産・特別清算・再生データベース」これら2つのサイトです。「モンスターマップ」は、破産者の氏名や住所等を掲載するサイトです。
そのうえ、破産者マップのように情報削除の依頼に応じる姿勢も見せなかったとされています。
もう一つの後継サイト「自己破産・特別清算・再生データベース」では、破産者の情報に加え、個人再生や特別清算等の手続きを実施した人の氏名や住所等もWebサイトに掲載していました。
破産者マップと同じように、削除依頼用のフォームを開設し氏名やメールアドレス、依頼内容等を送信すれば依頼に応じるとしていましたが、当時は入力情報が悪用されることも危惧され、実際に管理者が削除依頼に応じたかは定かではありません。
自己破産するのを躊躇して借金地獄から抜け出せない人の増加
破産者マップによる被害事例が報告されたことで、自己破産を躊躇し借金地獄から抜け出せない人が増えてしまいました。
借金の返済が不可能になった場合の最終手段として位置づけられる自己破産ができなくなれば、ある程度の支払能力がない限り、借金に借金を重ねてその日暮らしの生活を続けるしかなくなってしまいます。
できるだけ早い段階で、自己破産を含む借金救済制度を活用するのが賢明です。
破産者マップ公開は法的な問題点も
破産者マップは、法的な観点から見ても問題点があります。第一に、個人情報の保護に関する規定を定める「個人情報保護法」に違反する可能性が考えられています。
しかし、個人情報保護委員会は、個人情報保護法第23条の「あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない」といった規定に違反する可能性があるとして破産者マップを問題視したのです。
官報に掲載された破産者の情報を第三者が不必要に拡散し、大多数の人間が簡単に破産者情報を得られる状況を故意に作り出すことはプライバシーの侵害に該当する可能性が高いとされています。
第三に、名誉棄損に問われる可能性が考えられています。名誉棄損とは、簡単に言えば他人の社会的評価を下げる行為のことです。
破産者マップで公開された情報が事実であったとしても、情報が公開されたことで破産者が社会的評価を失った場合には名誉棄損にあたる可能性が高いのです。
破産者マップ・類似サイトの被害を受けた際の相談先4選
破産者マップ・類似サイトの被害を受けた際の相談先としては、以下のようなものが挙げられます。
- 弁護士や司法書士事務所
- 法テラス
- 個人情報保護委員会
- 違法・有害情報相談センター
一つずつ見ていきましょう。
弁護士や司法書士事務所
破産者マップや類似サイトによる被害を受けた際に、サイトの管理人に直接連絡を取るのは少々リスクがあります。そのため、まず弁護士や司法書士に相談するのがおすすめです。
弁護士や司法書士であればトラブルに対して、徹底的に対応してくれる可能性が高いでしょう。
破産者マップの違法性を指摘し、サイト閉鎖に向けて熱心に活動していた弁護士も多数存在します。
実際に、2019年3月頃には、破産者マップの閉鎖を呼びかけクラウドファンディングを実施する「破産者マップ被害対策弁護団」が結成されています。
同弁護団は、破産者マップは個人情報保護法に違反しプライバシーを侵害する恐れがあるサイトだと非難し、被害者を救済するべく活動資金を広く募り損害賠償の請求等を試みました。
このように、破産者マップの被害が相次いだ当時、複数の弁護士が弁護団を結成してまで破産者マップを閉鎖させるために奔走した事実があるのです。
法テラス
法テラスは国が運営する法律トラブルの総合案内所です。
法テラスの主要業務の一つである民事法律扶助を活用すれば、収入や保有財産が一定以下であること等の条件を満たした場合に、弁護士・司法書士への依頼費用を立て替えてもらうことも可能です。
また、「犯罪被害者支援ダイヤル」では、プライバシーの侵害や名誉棄損等の被害をけた際に電話相談ができ、状況に応じた支援を受けられます。
個人情報保護委員会
個人情報保護委員会とは、個人情報の適正な取り扱いを推進するために設立された行政委員会です。
また、破産者マップの被害例のように個人情報が不適切に取り扱われた場合の相談窓口としても機能しており、「個人情報保護法相談ダイヤル」では、個人情報に関する被害相談や苦情等に対応しています。
違法・有害情報相談センター
違法・有害情報相談センターとは、主にインターネット上の違法・有害情報の関係者及び被害者からの無料相談を受け付け、適切に対応するための助言や情報提供を行う相談窓口を指します。
法律の知識に富んだ相談員に対応してもらえるため、専門的なアドバイスを受けることが期待できます。同センターのホームページから利用登録を行うだけで、専用フォームからの相談が可能です。
破産者マップは復活した？続出した後継サイト
破産者マップが閉鎖された後も、後継サイトがいくつか誕生しました。
自己破産や個人再生をしたことがある方は、「破産者マップの後継サイト」「自己破産の情報を確認できるサイトはあるのか」気になる方も多いのではないでしょうか？
では、破産者マップの後継サイトについても解説していきます。
モンスターマップ
モンスターマップは破産者マップが閉鎖した6ヶ月後、2019年９月にサービスが開始されました。
破産者マップと同様にGoogleマップ上に破産者の個人情報を載せていましたが、2020年８月に閉鎖となっています。
自己破産・特別清算・再生データベース
自己破産・特別清算・再生データベースも、2019年９月頃からサービスが開始されました。
こちらでは、破産者の情報がYahoo!地図にリンクされていました。ただモンスターマップと同じく、2020年の８月で閉鎖となっています。
こちらのサイトでは掲載された個人情報に対し、削除申請ができるようになっていましたが、それには個人情報が必要でした。
通常自己破産の情報を確認できるのは官報のみ
「自己破産の情報を見られるサイトがどこかに現存してないか心配」という方もいるでしょう。
公式に自己破産の情報を確認できるのは官報のみです。
官報とは
自己破産すると、官報に名前と住所が掲載されます。ただ、官報から自己破産や個人再生などが周囲にバレることを心配する必要はほぼありません。
官報に掲載される自己破産者の情報
自己破産すると、破産手続開始決定時と免責許可決定時に破産者及び手続きの情報が官報に掲載されます。
掲載される情報としては、以下のようなものが挙げられます。
- 主文（破産手続き開始決定、免責許可決定が下された旨）
- 事件番号
- 住所
- 氏名
- 決定年月日時
- 決定理由
- 裁判所名
上記のように手続きの詳細が官報に掲載されます。
官報に情報が掲載される主な目的は、破産者と利害関係がある債権者等に手続の内容を共有することです。
自己破産者の情報が官報に掲載される期間
結論から言えば、自己破産者の情報が官報から消去されることはありません。
インターネット版の官報については、閲覧できるのは直近30日分の官報のみですが、官報情報検索サービスを利用すれば、日本国憲法が施行された昭和22年5月3日から直近までの官報の情報を閲覧可能です。
官報に掲載されても自己破産したことがバレる心配はない３つの理由
中には、官報に名前と住所が載ってしまうことに不安を覚える方もいるでしょう。しかし、前述のとおりそこまでの心配はいりません。
ここでは、自己破産が官報に掲載されても問題ない３つの理由を紹介します。
1官報を読む人はほとんどいない
そもそも、官報を購読している一般人はほとんどいません。官報の知名度は非常に低く「官報の存在すら知らない」という方も多くいます。
日常的に官報をチェックする可能性があるのは「役所の担当者」「信用情報機関の担当者」程度です。
２官報から特定の個人情報を探すのは難しい
前述した通り、官報の掲載内容は膨大です。その中からあなたの個人情報だけを探し出すことは、よほど強い目的意識がない限り困難です。
もし知り合いが官報を読んでいたとしても、自己破産がバレる可能性は低いと言えます。
３官報の検索サービスは有料
実は官報には検索サービスがあります。「自分の名前が検索されないか心配」という方もいるでしょう。
ただ、官報の検索サービスは有料で月額制です。毎月500〜2,200円程度の支払いが必要です。お金を払ってまで、わざわざ官報を検索する人はほとんどいません。
破産者マップに多くのユーザーが集まった理由のひとつは「無料」だったからです。有料のハードルは非常に高く、お金がかかるだけで多くの人の興味の対象からは外れます。
自己破産は法で認められた借金救済制度
破産者マップ事件では、破産者に対する国民の理解の薄さを露呈する結果にもなりました。例えばこの事件に対し、以下のような意見も多く挙がりました。
破産して周りに迷惑をかけたんだから、仕打ちを受けたくらいで被害者ぶってはいけない。本当にかわいそうなのはお金を返してもらえなかった債権者である。
債務整理と無縁な方にとっては、理解しやすい主張かもしれません。ただ、こうした意見が蔓延すると、自己破産をためらう人が増えるおそれがあります。
こうした意見は本当に妥当なのでしょうか？
1自己破産とは法で認められた借金救済制度
自己破産とは、借金の返済が不可能となった場合に、法律上の手続きに則り保有財産が換価処分されるかわりに借金支払義務が全て免除される手続きです。
「自己破産」すればある種の社会的な死を迎えるといったネガティブなイメージを抱く人もいるかもしれません。破産者マップ事件の影響を受け、自己破産はしない方が良いと考える人も少なくないでしょう。
法律に基づいて進行する公的な手続きであるため、借金返済が不可能になっている状況で自己破産をためらう必要は決してありません。
自己破産には以下のようなメリットがあります。
- 借金支払義務が全て免除される
- 一部の財産は手元に残しておける
- 職を失うことはない
最大のメリットは借金支払義務が全て免除されることでしょう。罰金や税金等は免除されませんが、金融機関や闇金、知人からの借金は全て返済する必要がなくなります。
また、保有財産が換価処分されると述べましたが、全財産を失うわけではありません。
また、自己破産すると職を失うのではないかと考える人もいるかもしれませんが、自己破産は解雇事由として認められていないため、自己破産を理由に職を失うことも基本的にありません。
自己破産の手続き中のみ特定の資格を用いた仕事はできなくなるものの、手続きが終了すれば再び当該資格の使用が許可されます。
2自己破産すると相応のデメリットがある
上記の意見には「破産者は迷惑をかけた分、何らかの罰を受けなければならない」という考えが見てとれます。
ただ、実際は自己破産の手続きには少なくないデメリットが伴います。
- ブラックリストへの登
- 財産の処分
- 職業や資格の制限
- 住居への制限
- 官報への掲載
代表的なものを列挙しましたが、ひとつ目のブラックリストへの登録をとってみても、新たな借入が難しくなるため、日常生活への影響は甚大です。財産に関しても、必要最低限なもの以外は全て処分となります。
自己破産後にブラックリストに載る影響とは？
自己破産のメリットについて解説しましたが、自己破産にはデメリットも存在します。その多くは、自己破産の情報が約10年間信用情報に事故情報として登録されることに起因するものです。
では、自己破産することでブラックリストに載るとどのような影響があるのか見ていきましょう。
- 新規の借入が困難になる
- クレジットカードの利用は発行が困難になる
- ローンの契約が困難になる
- 保証人になれなくなる
ブラックリストに載ると主に上記のような制限が生じます。
上記のような取引が完全に不可能になるわけではありませんが、原則的にはできなくなると認識しておきましょう。
また、社会的信用力を示せない事故情報登録期間中は、主債務者が借金を返済できない場合に代わりに債務を履行する保証人・連帯保証人にもなれなくなります。
一定の期間が経過し事故情報が消去されれば、上記のような弊害もなくなります。
3お金を貸した以上、貸し倒れのリスクに向き合うのは当然
お金を返してもらえなかった債権者は本当に可哀想な存在なのでしょうか？
ここで知っておくべきは、リスクのない金融業などありえないということです。お金を貸して利子をもらう以上、必ず貸し倒れのリスクを引き受けなければいけません。
逆にいうと、貸し倒れのリスクを受け容れて初めて、お金を貸して利子をもらうという商売が成立するのです。
自己破産を検討するなら弁護士への相談がおすすめ
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出典：グリーン司法書士法人
破産者マップ事件の裁判はどうなっている？
破産者マップ事件に関しては、ようやく裁判も始まり、裁判の行方が気になるという方も多いのではないでしょうか？
2021年12月の段階では、原告と被告の間で２回の口頭弁論期日が行われました。原告側の記録（リーガルファンディング公式HP）をもとに、これまでの裁判の経緯をまとめてみましょう。
原告側：名誉・プライバシーの権利の侵害を主張
破産者マップで公開された情報は、たしかに元々官報に公表されていたものでした。前述のように、これはネット版の官報でも確認できます。
一方で、「官報で伝達される範囲は、通常限定されているため、これをむやみに公表されない利益は保護される必要がある」と原告側は主張しました。
被告側：原告の主張と争う姿勢
2021年11月26日の第２回口頭弁論期日によって、被告側の主張が展開されました。
まとめると、主張は以下の３点です。（参照：リーガルファンディング公式HP）
- 被告はサーバーの契約名義人ではあるが、破産者マップを実際に作成した者ではない。
- 破産者の氏名と住所は既に官報において公開されており、破産者マップが作成されたことによって、新たに社会的信用の低下やプライバシー侵害は生じない。
- 破産者マップへの掲載によって原告らには具体的な損害は発生していない。
裁判の続きはどうなる？
2022年7月現在でもこの裁判は続いています。被告側は未だ原告側と争う姿勢です。
今後もこの裁判に注視していく必要がありそうですね。裁判の詳細に関してはリーガルファンディング公式HPにおいて公開されています。
まとめ
ここまで、破産者マップやサイトについて解説してきました。
自己破産すると官報に掲載されますが、官報をきっかけに自己破産がバレる可能性は皆無に等しいです。
債務整理をしたことがある人、検討している人も安心してください。
そして、現在債務整理を検討している方は、まずは弁護士に無料で相談することからスタートしてみてください。
