自己破産と聞くと、ネガティブなイメージが大きく、不安ですよね。
多額の借金も帳消しになるメリットの大きさを考えると、デメリットも多いのではないかと誰でも心配になります。
- 人生が終わりなのではないか
- 仕事に影響が出るのではないか
- 財産が全て没収されるのではないか
- 怖い手続きなのではないか
自己破産の経験がない人にとっては未知の領域ですから、怖いのは当然。
ただ、結論から言うと、自己破産は新しい人生をスタートさせる究極の救済制度で、正しい情報を知って前向きに検討するべきです。
世間で言われる自己破産のデメリットには、誤解やウソも含まれており、本当のリスクが見えてきません。自己破産を体験した人の中には「自己破産はメリットしかない」といった声もあります。
今回は、自己破産のメリット・デメリット・注意点をまとめました。正確な情報を知ることで、自分が自己破産すべきかどうか、冷静に判断できることでしょう。
自己破産の5つのデメリット
自己破産には大きなデメリットがあると一般的には考えられています。確かに注意点はありますが、実はほとんど該当しないという人もいます。
以下、デメリット5点を具体的に紹介していきます。
1財産が処分され、資産が没収される
自己破産の最大のデメリットは「破産手続」にあります。手放さなければならない財産は、以下の通りです。
- 20万円以上の価値がある資産
- 99万円を超える現金
時価で20万円以上の価値がある財産は破産管財人によって処分され、借金の返済に充当されます。
最も大きな資産となるのは、マイホームや土地などの不動産。当然ながら、持ち家は20万円以上の価値があるため、没収され競売にかけられるのは避けられません。
車については、新車で購入してから数年が経過していれば中古査定が20万円以下になることも多いです。また、生活必需品として認められ、没収にならないケースもあります。
さらに意外に思われた方もいると思いますが、99万円までなら、自由財産として処分対象になりません。
借金返済のために全て充当されるわけではなく、必要最低限の財産は残せます。
2ブラックリストに登録され、借入できなくなる
自己破産をすると、数年間に渡って借り入れができなくなります。
これは確かに自己破産のデメリットですが、考え方を少し変えてみましょう。
自己破産を考えている時点で、おそらく返済の延滞・滞納があると思います。その延滞の事実は既にブラックリストに登録されている可能性があり、今後の借入審査に影響を与えます。
自己破産後にクレジットカードが使えないことを恐れて生活再建が遅れれば遅れるほど、事故情報は継続的に残ってしまいます。
しかし、自己破産で借金問題を一度帳消しにすれば、5～10年後には何の問題もなく借入れが可能なのです。
ちなみに、自己破産後にクレジットカードは利用不可能ですが、デビットカードは使えます。
3官報に氏名が掲載される
自己破産手続きをすると、国が発行する「官報」に掲載されてしまいます。
- 氏名
- 住所
- 手続きした裁判所
- 自己破産の事実
上記のような個人情報が掲載されると、周囲にバレるのではないかと心配ですよね。
しかし、官報ってどこかで売っているのを見たことがありますでしょうか？
実は、特別な機関紙なので、コンビニや書店では売っていません。内容を確認しているのは、金融業者・信用情報機関・市区町村の税担当者などのごく一部の人々だけです。
ほぼ毎日発行され、購読料もかかるため、めったに一般の人が見ることはありません。自分から話さない限り、自己破産したことが周りにバレることはないでしょう。
4保証人に請求が向かってしまう
自己破産をすると、本人の支払い義務は無くなりますが、連帯保証人にはその効果はありません。
借金の中に、保証人付きのものがある場合、残額の一括請求が届いてしまい、迷惑をかけることになります。
自己破産を決意した際には、あらかじめ事情や今後の対応について話し合い、謝罪をしておきましょう。
特に奨学金などの債務は、家族が連帯保証人になっている場合がほとんどなので、注意が必要です。
5職業や資格に制限がかかる（手続き中のみ）
自己破産の手続き中は、一部の職業・資格に制限がかかります。一時的に仕事をやめるか、資格を使わずに仕事をする必要があります。
主な制限対象は、以下の通りです。
- 弁護士
- 公認会計士
- 税理士
- 司法書士
- 行政書士
- 不動産鑑定士
- 宅地建物取引士
- 質屋
- 古物商
- 生命保険募集員
- 警備業者
- 警備員
- 建設業者など
自己破産手続きの完了には、資産のない人で3～4カ月程度、資産のある人は半年～1年程度かかります。
自己破産のデメリットに関する誤解や噂とは？
「自己破産したら人生終わりだ」と言う人がいますが、実は多くの誤解があります。
- 選挙権が無くなる
- 戸籍に記載される
- 会社に解雇される
- 年金が受給できなくなる
- 賃貸住宅が借りられなくなる
- 海外旅行に行けなくなる
- 周りの人にバレる
これらのデメリットは、全て誤解（ウソ）です。
自己破産手続き中は、海外旅行に制限がありますが、完了後は何の制限もありませんし、アパートだって借りられます。
うわさ話や誤解に惑わされることなく、正しい知識を持って、検討しましょう。
自己破産の注意点
自己破産をするには、デメリット以外にも注意すべきことがあります。ここでは4つの注意点を事前に確認しておきましょう。
1非免責債権（免除にならない借金）
最も大きな注意点は、非免責債権についてです。自己破産が完了しても、以下のような債権は免除になりません。
- 税金
- 国民保険料
- 国民年金の保険料
- 子供の養育費
- 損害賠償や弁済義務
- 人を雇っていた場合の給与
これらのお金については、自分の手元に残った財産や、その後の収入で支払いを続けていく必要があります。
難しい場合は、支払期限の延長や、分割払いの相談をしてみましょう。
2賃貸物件への影響
賃貸物件に住んでいても、不動産会社や大家が自己破産について知ることはありません。
ただし、家賃の滞納がある場合、支払い免除になると同時に部屋を引き渡すように言われる可能性があります。
新しい賃貸物件に引っ越す際は、保証会社の審査に通らないこともあり得ますので、事前に弁護士に相談しておくのがおすすめです。
3積立型保険が解約になる可能性
自己破産をすると、20万円以上の資産が没収・処分されると紹介しました。
そのため、解約すると払い戻される解約返戻金が20万円以上になる場合は、積み立て型の保険が解約になる可能性があります。
年齢や病歴など、解約すると再加入できない時には、弁護士に相談するのがよいでしょう。
4携帯電話やネットの契約が解約
携帯電話やモバイルWiFiの利用料金を滞納している場合、自己破産により契約解除になる可能性が高いです。
通話や通信の手段がないと困るので、新たな契約を結ぶ必要がありますが、格安のキャリアが多数出てきていますので、問題ないかと思います。
自己破産は合法的な借金問題の解決方法
自己破産は、借金に苦しむ人のために国が用意した、正当な借金救済の手段です。
- 利用すると負けたような気がする
- 貸してくれた人に悪い
- 自己責任なので死ぬまで頑張る
このような考え方をするのは、責任感がある証拠かもしれません。
しかし、頑張って、苦しんで、それでもなかなか改善しない現状があるのではないでしょうか？
誰でも、借金をすることはありますし、様々な事情で年間7万人もの人が自己破産をしています。合法的な借金問題の解決方法です。
借金苦を理由に、健康被害が出たり、最悪の場合、自殺に追い込まれるケースも少なくありません。悲しい事件や事故が起こることを防ぐ目的もあるのです。
自己破産して生活を再スタートさせ、そこから恩返しをしていく気持ちで、まずは自分の自転車操業を解決させましょう。
知っておきたい！自己破産の4つのメリット
自己破産は、借金生活から抜け出し、新たな生活をスタートさせる究極の救済手段と言われ、享受できるメリットが大きいです。
破産法の第1条には、自己破産の目的は『経済生活の再生の機会の確保』と書かれています。
以下、自己破産のメリット4点を解説します。
1借金・債務が免責になる
自己破産の最大のメリットは、借金が免責になること。
免責というのは「責任が免除される」という意味ですから、借金の支払い義務がなくなるということです。
- 銀行のカードローン
- 消費者金融
- クレジットカードの滞納
- 住宅ローン
- オートローン
- 知人からの借金
このような全ての債務がゼロになります。
上限金額はないため、数百～数千万円の借金がある人でも、免責許可がおりれば帳消しになります。自己破産が「究極の救済制度」と呼ばれる所以です。
2取り立てや督促がなくなる
貸金業者からの督促がすぐに止まるのも、自己破産の大きなメリットのひとつ。
弁護士に依頼し、介入通知が送付された段階で、債権者からの請求はすべてなくなります。自己破産手続が始まる前から、督促を停止させる効力があります。
借金の返済に悩んでいる時は、取り立てや督促の連絡におびえて精神的に参ってしまう人が多いです。毎日のように電話や郵便物が届いたり、玄関まで取り立てに来たりすると、怖いですよね。
督促のストレスから解放されることで、冷静に現実と向き合うことができるようになります。
3給料の差し押さえ（強制執行）が停止できる
給料の差し押さえが停止できるのも、自己破産のメリットになります。
破産手続きが開始されると、債権者の個別の強制執行手続きは取り消しとなります。ただし、既に貸金業者に支払われた過去の給料を取り戻すことはできません。
4収入がなくても申請できる
自己破産は、安定収入がなくても申請可能な制度です。
借金が「支払い不能」状態にある人であれば、収入がない方であっても手続きできます。
自己破産を考えたらまずは弁護士と無料相談
自己破産のメリット・デメリット・注意点を見てきましたが、実は個別事情も考慮してくれる制度です。
一人一人、案件によって注意点も変わってきます。
自己破産の経験が豊富な弁護士事務所では、無料相談を行っているところもあります。
自己破についてネットで情報収集するのも良いですが、限界があるでしょう。
匿名相談も可能なので、まずは専門家の意見も聞いてみるのがおすすめです。
【相談無料】債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所
1サンク総合法律事務所
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借金問題の相談実績は月600件以上。十分な相談実績があるため、安心して任せることができます。
サンク総合法律事務所の初期費用は0円です。費用を分割して支払うことも可能なので、今手元にお金がないと不安な方も相談しやすいでしょう。
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2東京ロータス法律事務所
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5もりた法務事務所
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| 主な対応業務 | 任意整理、過払い金請求、個人再生、自己破産 |
| 対応時間 | 24時間365日（web） |
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7アース法律事務所
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8新大阪法務司法書士事務所
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| 所在地 | 〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518 |
| 対象地域 | 全国どこでも可能 |
| 対応業務 | 過払い金返還請求、任意整理、個人再生、自己破産など |
| 対応時間 | 平日：9:00〜19:00 |
| 任意整理 費用（税込） | 着手金：11,000円～ 報酬金：11,000円～ 過払い基本報酬：33,000円 過払い成功報酬：過払額の22% ※訴訟の場合は過払額の27.5％ |
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9債務Lady
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| 対応時間 | 平日：9:00〜21:00 土：9:00〜12:00 |
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費用で比較！安いおすすめ弁護士・司法書士事務所ランキング
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の3つのポイントを比較しました。
はたの法務事務所
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※費用は公式サイト参照
はたの法務事務所は、着手金が無料です。過払い金があるかどうかの調査も、無料で行ってくれます。
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相談のポイント
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メールでのお問い合わせは24時間OK。電話は女性・男性別に専用のダイヤルがあり、土日祝日も8時半〜21時の間受け付けています。
もりた法律事務所
費用のポイント
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| 減額報酬 | 11% | 分割払い | - |
もりた法律事務所は、債務整理に特化している法律事務所です。借金返済で苦しい状況を解決へと導いてもらえます。また、迅速な対応と早期着手してもらえるため、お急ぎの方におすすめです。
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東京ロータス法律事務所
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※費用は税込表示、1件につきの価格
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相談のポイント
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ひばり（旧名村）法律事務所
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| 減額報酬 | 11% | 分割払い | ◯ |
※費用は税込表示、1件につきの価格
ひばり（旧名村）法律事務所も、上記費用の他に、経費として1社5,500円（税込）がかかります。
相談のポイント
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ひばり法律事務所は、全国各地どこからの相談・依頼にも対応しています。
まずは、相談予約フォームか電話で問い合わせてみましょう。電話の場合、土日祝日は定休日なので注意が必要です。
まとめ
今回の記事では、自己破産のメリット・デメリット・注意点についての情報をまとめました。
自己破産という言葉自体に、ネガティブなイメージがあることは確かです。
しかし、不動産の売却が必要なこと、借入れができなくなること等のデメリットは、新生活を迎えるにあたって必要な清算と考えれば、借金帳消しのメリットに勝るものはないはずです。
手続きにあたり大小さまざまなデメリットはありますが、免責許可がおりれば新しい人生がスタートします。
自己破産をしていいものか、誰しもが不安に思います。一人で悩みを抱え込まず、まずは専門家との無料相談をしてみるのはいかがでしょうか。
この記事が、参考になっていたら幸いです。
